| 志の無意味。 |
『プレジデント』に、
長女の通う大学の教授が面白いことを書いていた。
NHKの『試してガッテン』で「脳に待った！ 衝動買いドキドキ心理学」
という特集を監修した際の話だそうだ。
（↓以下、記事抜粋）
アフリカのサバンナで何万年にもわたって狩猟採集生活を行ってきた人類は、
この環境に適応した期間が莫大な長さになるのに、
ここ数百年の環境があまりにも急激に変わりすぎて、
人間の脳や頭が適応しきれない状況ができているようだ。
ストレスやその他、精神疾患などの病気も、こんなところに、
そもそもの原因があるといわれている。
現代人の多くは甘い物や脂っぽい食べ物を嗜好するが、
決して現代生活に適しているとはいえない。
だからこそ多くの人がダイエットに迫られ、しかも大抵うまくいかない。
アフリカのサバンナでは「甘く、脂肪を好む」種が生き抜いて代々子孫を残してきた。
甘い物、脂っこい食べ物はカロリーも高いのだから、当然といえば当然。
そうした嗜好を持たない者は数万年にわたって淘汰されてきた。
些細な情報に左右される衝動買いや限定品買いといった行動も、
目の前にあるものをすぐに食べるのが生存競争では必須であり、
なおかつ合理的であったことに由来する。
そうした思考ないし行動の持ち主が代々子孫を残した。
そうでなければ淘汰にさらされる。
些細な情報に振り回されるというのも、
考えてみれば原始人類は100〜150人程度の限定した集団で生活していた。
その内部の情報を疑う必要もなかったので、
情報が入ってくればすぐに行動するのが当時としては合理的であった。
そうした反応が現在にいたるまで身についている。
そういった集団内の常識に縛られ、合理的な行動を起こすことをためらうのだ。
つまり、アレね、私がいつも言ってる、
「♪〜分かっちゃ〜いるけどぉ〜、やめられなぁ〜い♪」
ってヤツね。
どうしてもやめられないタバコも、
食べたい時に好きなだけ食べちゃう食い意地も、
ついつい度が過ぎちゃう呑んだくれ生活も、
体が求めているモノを精神では縛れない。
そういうことなのか？
だからさぁ〜、大衆は、煽動されやすいんだな。
一体全体、DNAはどこへ向かおうとしているのか？
|
| 魂まで持ってかれて、それで良いの？ |
こうした捏造データに、踊らされない国民になろうよ〜♪
↓
内閣支持率、54．4％に低下＝半数「政治主導と思わず」−時事世論調査
11月13日15時14分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000109-jij-pol
今、CIAは、日本民主党にかなぁ〜り強烈なプレッシャーをかけて、
アメリカ主導（＝日本国民の大事な血税をアメリカが貪り続ける方針）に
必死こいて巻き戻そうとしてるんだからさぁ〜。
また再び、自民党政権のように、
アメリカに言われるがままに血税を差し出す国に戻るわけ？
もう、マスコミの言うことを丸のマンマ鵜呑みにして、
我々日本国民の望むビジョンを見誤るのはやめよう〜♪
だってさぁ〜、今までマスコミが言ってきたことに、
本当に真実があったの？
↓
贅沢と浪費の日本、「食料自給率４１％」は低いのか？
11月8日18時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000551-san-bus_all
小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる＝６月、
栃木県小山市（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞）
【日本の議論】
４１％―。
農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。
農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、
「５０％以上が望ましい」との目標を掲げている。
「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、
果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。
そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。
「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、
東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。
農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、
世界の食料危機自体を否定している。
川島准教授は今年３月に出版した「『食料危機』をあおってはいけない」（文藝春秋）で、
これまで世間でいわれてきた食料危機説のさまざまな根拠に反論しているが、
その主張は明快だ。
「世界に食料は余っている。人口の増加などにより、将来的に需要は増えるだろうが、
予想されているほどではなく、生産量も増える。日本列島を封鎖することはできない。
だから、日本が食料不足による食料危機に陥ることはない」
各論は同書に譲るとして、川島准教授は食料自給率について、このような見解を披露する。
「カロリーベースの食料自給率は、農水省が国民の危機感をあおり、
税金から補助金を出させるために作り出した道具にすぎない」
農水省の資料によると、食料自給率とは
「国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標」だ。
この説明を聞くと、川島准教授の指摘は的外れのように見える。
だが、「カロリーベースの食料自給率は
（国民の）生命・健康維持にかかわる安全保障度を示している」（同課）という視点に立ち、
食料自給率の算出の仕方をよく見てみると、意外な事実が分かる。
■“摂取”か“消費”か
カロリーベースの食糧自給率は
「１人１日当たり国産供給熱量」を「１人１日当たり供給熱量」で割った数値だ。
２０年度の「１人１日当たり国産供給熱量」は１０１２キロカロリー、
「１人１日当たり供給熱量」は２４７３キロカロリーだ。
１０１２を分子とし、２４７３を分母として求めたのが、
同年度のカロリーベース食料自給率である４１％だ。
しかし、ここで言う「供給」とは“消費”であり、“摂取”ではないことを見逃してはならない。
つまり、農水省が算出した２４７３キロカロリーという数字は、
日本人１人が１日間に“摂取”した食料の熱量ではなく、
市場で商品として“消費”された食料の熱量を意味しているのだ。
■「贅沢と浪費」の自給率
２４７３キロカロリーには、家庭や飲食店まで渡ったものの、
調理されずに廃棄されたり、食べられずに残飯となったりした食料も含まれている。
さらに、必要以上に摂取され肥満をもたらした食料や、
フォアグラのような高カロリーの贅沢品も含まれている。
「贅沢で浪費をしている現代日本の食生活を前提としている」
と政府が発表しているカロリーベースの食料自給率の計算式に疑問を呈するのは、
ＮＨＫ元解説委員で農業評論家の加倉井弘氏だ。
「たくさん浪費し、贅沢な食生活の中で、国産の食料は４１％だといっているにすぎない。
食糧安保の話をするとき、われわれは贅沢三昧の生活を保障しろとはいっていない」
と指摘し、飢えを意識させる食料安保の指標とすることに反対する。
ちなみに、厚生労働省は毎年、国民生活基礎調査を実施し、
「国民１人当たり摂取カロリー」を算出している。
それによると、昨年１２月に発表された１９年の数字は１８９８キロカロリーだった。
■２０００キロカロリーを分母にすべき？
それでは、食料安保の指標を算出するための分母は、何にするべきか。
農水省が１８年に改正発表した「不測時の食料安全保障マニュアル」では、
「国民が最低限度必要とする熱量」として１人１日当たり２０００キロカロリーの供給が
必要としている。
また、同マニュアルでは「不測時」をレベル０から２まで設定しているが、
最も深刻な事態であるレベル２は、
「１人１日当たりの供給熱量がこの２０００キロカロリーを下回ると予測される場合を目安」
としている。
そこで、食料安保上、１人１日当たりに必要な熱量を２０００キロカロリーとし、
これを分母にして昨年度の自給率を計算し直すと、食料自給率は５０・６％となる。
農水省は「２７年度に４５％」「５０％以上が望ましい」とし、
与党民主党は政策集ＩＮＤＥＸ２００９で「１０年後に５０％、２０年後に６０％」を目指しているが、
両者の当面の目標はほぼ達成されてしまう。
農水省安全保障課も「現在公表されているカロリーベースの食料自給率は、
平常時の指標。
不測時には食生活の状況も変化するので指標として十分とはいえない面もある」
と認めている。
一方で、５０％以上の自給率という目標については、
分母が２５００キロカロリーの前提で出されたものであることから、
２０００キロカロリーを分母にする場合、「新たな算式の下で望ましい水準がどの程度なのか、
改めて議論する必要がある」ともしている。
■「１００％がいいわけではない」
カロリーベースの自給率を算出しているのは、同課が知る限りでも、日本と韓国しかない。
他国の数値は、日本の農水省が国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の資料に基づき、
独自に算出したものだ。
世界のカロリーベースの食料自給率（１５年分）を見てみると、
先進国ではオーストラリアの２３７％を筆頭に、
カナダ１４５％、アメリカ１２８％と１００％を超える。
低い方からみると、韓国４６％、スイス４９％。確かに、日本は先進国中、
最低水準になっている。
しかし、他国との安易な比較についても、加倉井氏は異を唱える。
日本生活協同組合連合会編による「食料自給率のはなし」への特別寄稿では
「食料自給率を１００％にすることは絶対不可能（中略）現在輸入している食料を
国内で生産するには、日本列島があと３つ必要になる」とし、
日本人の食生活が欧米化し、日本の国土条件と乖離（かいり）してしまったことに
根本的な問題があると主張する。
また、川島准教授は安易な「１００％自給」にも疑問符を付ける。
「日本の食料自給率が１００％だったのは、太平洋戦争中や江戸時代。
その当時の食生活は望ましいものなのか」
「１００％自給」については、同課も同様の考えを持っており、
「国内が大不作になったら（急に輸入ルートを確保できない可能性があるため）困りますから」
としている。
加倉井氏も「いざというときに生きながらえるための農業を維持することは大事」とした上で
「より広い地域で助け合う方がいい」とし、
自給率の数値よりも多様な食料輸入ルートの確保が安定供給のカギであると考えている。
■国民は６０〜８０％で「安心」
２０年に内閣府が実施したアンケート調査によると、
当時４０％だった食料自給率について、回答者の７９．２％が「低い」と考えており、
９３．２％が「高めるべきだ」と答えた。
また、将来の食料輸入について計約９３．４％が「非常に不安」「ある程度不安」と答えた。
１８年の前回調査の約７７％から１６ポイントも増えている。
２０年の調査では設問がなかったが、１８年調査では、
自給率がどれくらいあれば配給制や飢えの心配がなくなるかとの問いに対し、
「６０〜８０％」が４９．０％、「５０％前後」が２０．４％だった。
分母を２０００キロカロリーとした場合でも、
半数が「飢えの心配がなくなる」と考える６０％には、まだ足りないことになる。
農水省の立場もある。同課は「天候不順による不作や政情不安など、
いざとなったときの備えが必要。国民に安定的に食料を供給する立場から、
慎重にならざるを得ない」とした上で、「食料自給率の目標達成に向けて、
農地の確保や担い手の育成、
農業技術水準の向上などを図ることは、不測時の食料安保につながる」と位置づけ、
食料自給率アップの意義を強調する。
農水省では今後も、自給率アップのための施策を実現していく方針だ。
民主党がマニフェストに盛り込んだ農家の戸別所得補償による
農業の担い手の確保・育成を図るほか、大豆や小麦など
自給率の低い食料の生産量を増やすための品質向上をサポート。
自給率の高い米から作られる米粉を原料とした食品の開発、
それに適した品種開発・技術開発を進めていく。
国民に対しては、地産地消や食育などを利用した国産食品の消費を促す
啓発活動を継続していくという。
|
| 薬は安全か？ |
抗鬱薬は、鬱を助長するかも？
・・・というか、最近でしょ？
しょぉ〜〜〜もないことでも、
「眠れない」「仕事に行く気がしない」「出かける気がしない」「何もしたくない」「死にたい」
みたいな問題で、処方されるようになったのは。
もしかしたら、その処方薬こそが、病気を作っているんじゃ？
抗鬱薬は、その症状の重篤さに準じて、
より強力なものになり、処方頻度や処方量も増えていく。
「薬を飲まないと不安なんですよね〜」
「薬を飲むと情緒が安定するんですよね〜」
「薬を増やしてもらわないと生きていけないんですよね〜」
しかし、その安全性は、どうなのか？
ある意味、麻薬的な意味合いも強いんじゃないの？
これとは別に、
「一生飲み続けないと治らない」
と医者に言われたことを機に、抗鬱薬をやめ、
“抗鬱薬を使わない鬱病治療”を掲げるクリニックに通うようになった人たちは、
僅か1年ほどで、回復している。
抗鬱薬の代わりに、食生活を変えただけだ。
そのクリニックでは、栄養バランスによる体内のあらゆる数値を検討した結果、
偏った食生活をやめさせることで、大方の鬱病に回復を齎してきた。
病院としては、薬をバンバカ青天井で処方することによって、
或いは、頻繁に通院させることによって、
その儲けを維持することに躍起になっているのかもしれない。
しかし、薬が人を助けるとは限らない。
本当に人を助けるのは、正しい情報だ。
（『ヘンリー・オーツの独り言』http://henrryd6.blog24.fc2.com/
のヘンリー氏に敬意を表して）
1963年、スティーブンソンという挿絵家が、
「レイチェル・カーソンが買わないものは私に売らないでね！」
という作品を出して話題になったらしいが、
本当に真実を伝えようとする人々が、もっともっとフューチャーされる世の中になって欲しいもんだ。
※レイチェル・カーソン
＝ウィキメディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%
『沈黙の春』は、ぜひとも必読〜♪
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| 羹に懲りて膾を吹く。 |
インフルエンザに限らず、様々な予防接種において、
その接種の過程で、副作用＆重複作用は必ず発生するものらしい。
しかしながら、それをむやみに怖れて、
接種をしないとすると、大昔の無知無学無教養の時代に帰って、
大量の死者が出るらしい。
当然だけど、鼠講的に感染するものだからね。
しかし、接種することによって、
多くの人々は感染を免れたり重症化することなく、その命は救われる。
そして、その感染は最小限に抑えられる。
・・・というのは周知の事実。
ところが、マスコミは、・・・というと、
その副作用や重複作用、
つまり、痙攣を起こしたとか、おかしな行動を起こして死んでしまったとか、
ということばかりを大きく報道し過ぎる傾向がある。
少なくとも、その効果効能の齎した絶大な成果よりも。
そうやって、国民の恐怖を「これでもかぁ〜！」と煽った一方で、
その効果効能が齎す絶大な成果に関する報道に関しては正確に啓蒙しないままだから、
国民は不安になって、
「本当に予防接種は有効なのか？」
と右往左往する羽目になっている。
これだけ見ても、国民は、
マスコミの発信するその情報の信憑性に関して、
一つ一つ吟味していかないと、生活の困窮どころか、
唯一無二の命さえも奪われかねない。
テレビや新聞の発信する情報だけでは、
本当のことなんて分からない！
※最近の画像アップしようと思ったけど、
気が遠くなるような鈍い反応に、大揺れの船底で本読んでるような、
なんとも言えない気持ち悪い悪寒と共に吐きそうな気分になって、
断腸の思いで断念しました。
|
| まず悔い改めるべきは、マスコミ、お前だ！ |
ウチのバカ娘共が、
「最近さぁ〜、どのチャンネルに変えても同じ内容ばっかで、
全然面白くないぃ〜〜〜！」
とリモコン片手にボヤくようになった。
というかさぁ〜、
「程度の低い番組ばっかで、もぉ〜テレビは終わりだな」
って日頃からヒシヒシと感じてた私が言うのもナンだけど、
高一のバカ次女に、ここまでボヤかれちゃうようじゃ〜、
もぉ〜完璧におしまいだぜ、マスコミ！
確かに、どの番組を観ても、
各局ごとのオリジナリティもなければ、
深く切り込み真実に迫るようなプロ意識の高い報道姿勢も見受けられないし、
何のサプライズも齎さないから、全く内容がないよう〜〜〜！
「どのチャンネルに回しても、のりピー」とか、
「どのチャンネルに回しても、南田洋子」とか、
「どのチャンネルに回しても、八ッ場ダム」とか、
しかも、その中身ときたら、金太郎飴というか、鸚鵡返しというか、
全く同じだしぃ〜〜〜！
殆どの地上波局は、
同じ情報源から、同じ情報を得て、ちょっとだけアレンジして流布しているに過ぎない。
どこも同じ内容なら、これほど多くのテレビ局は必要ないんじゃない？
んなもんは、そこら辺の噂をすぐ鵜呑みにする愚かな主婦連の井戸端会議並みで、
聞くにも観るにも耐えるもんじゃない。
もぉ〜〜〜飽き飽きだ！！！
んな中で、地上波じゃない『朝日ニュースター』はチョットだけ別だけどね。
（番組にもよるけどｗ）
というかさぁ〜、何が一番幻滅かっていうと、
明らかに真実ではない嘘八百を報道して許されている現実が、
ありえないしぃ〜〜〜！ 信じられないんだけどぉ〜？！
例えば、
「『八ッ場ダム事業』は、総事業費4,600億円の内の3,210億円が既に投入され、
約7割が完成した」
と報道されたが、これも大嘘！
国交省・八ッ場ダム工事事務所所長・澁谷慎一氏によれば、
総事業費の増額に関しては、
「努力してまいります」
としか述べていない。（一体、何を努力するのかい？）
＝「総事業費は、4,600億円から再び増額する可能性がある」
ってことなんでしょ？つまりは。
総事業費は、4,600億円なんかじゃ済まない！
これからもまた、ドンドン膨らんでいくってことよね〜〜〜！！！
しかも、多くの専門家によれば、
「2004年（平成16年）、八ッ場ダム事業は2度目の計画変更を行い、
事業費が2,100億円から4,600億円に上昇。
事業反対派は建設事業費に基金事業費、
起債の利息も含めると総額8,800億円になるという試算を示し
文字通り日本のダムの歴史上最も高額なダム計画となる」
ってことらしいよ。
総事業費は、4,600億円なんかじゃなくって、
完成するまでには、少なくとも8,800億円以上はかかるってことよね〜〜〜！！！
（8,800億円なんかじゃ到底済まないと言ってる専門家も多い）
しかも、
「国土交通省からのOB天下りを受け入れた公益法人と企業が、
競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことや、
2004年前後数年だけで事業落札に絡んだ37社の企業に国交省から52人、
随意契約業者57社に99人、財団法人国土技術研究センター、
同ダム水源地環境整備センター、同ダム技術センターなど7つの公益法人に
25人が天下っていたことが、民主党の衆議院議員長妻昭が、
2007年に国交省から得た資料により判明」
以上、★『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E3%83%83%E5%A0%B4%E3%83%80%E3%83%A0
マスコミが、チョット調べれば分かるようなこうした真実に蓋をして、
大嘘ばかり連日繰り返すのは、何故？
「『八ッ場ダム事業』の総事業費は4,600億円」
って〜のも大嘘なわけだし、
「その内の3,210億円を既に投入し、ダムの約7割が完成している」
って〜のも大嘘なわけだし、
つまりは、（頑なに報道されない）真相を要約すると、
「あらゆるマスコミは、示し合わせたかのように、
ダム周辺に着工予定の出来かけ橋脚部分の画像を垂れ流して、
あたかもダムの本体工事がかなり進んでいるかのように見せかけているが、
実際には、ダム本体工事なんて、7割はおろか、いまだに着工すら始まってなくて、
これまでかけた3,210億円という多額の血税の内、
1,300億程の周辺住民への補償金の他は、
国土交通省からのOB天下りを受け入れた公益法人と企業、
業界に巣食う族議員やその傘下のゼネコン等にジャブジャブと流れていた」
ってことでしょ？
ということはさぁ〜、ダムが中止にならなきゃ、
この先もずっと、気の遠くなるような莫大な血税が、
OB天下りを受け入れた公益法人と企業、
業界に巣食う族議員やその傘下のゼネコン等に、
湯水の如く注がれ続けるってことよね〜。
とどのつまり、血税を食い物にしたいこうした連中の本心は、
「『八ッ場ダム事業』をわざと50年以上も放置していた根拠は、
美味い汁を長く吸い続けられる打ち出の小槌を、
完成させることで、やすやすと手放したくなかったから」
＝「完成を長引かせ先延ばしにすればするほど、懐に落ちる金は増えていく」
＝「今はまだ総事業費4,600億円といってるが、
当然それだけの総事業費で完成する筈のない、
いや、少なくともその倍の8,800億はははじき出せると踏んでいた大金の成る木を、
今更急に中止ってことで、刈り取られちゃ〜叶わない！」
・・・ってことじゃないのぉ〜？
参考までに、ココも読んでね。
↓
★『次世代の日本を憂うなら・・・？』
http://yurikalin.blog58.fc2.com/blog-entry-314.html
★『八ツ場ダムをストップさせる千葉の会』
http://yanbachiba.blog102.fc2.com/
★『緑の木陰のつぶやき 』
http://blogs.yahoo.co.jp/ryokuin_seidan/51140654.html
★『どーする、「八ッ場ダム建設」』
http://kishida.biz/column/2009/20090909.html
★『周辺住民のざっくばらんな気持ち・・』
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1430992854
更に言えば、
『八ッ場ダム』が造られる予定の吾妻川って、かつて「死の川」と呼ばれていたらしいよ。
その上流域の閉山した万代鉱という硫黄鉱山の排水
（高濃度のヒ素を含む強酸性の重金属汚染水）が流れ込んでて、
もともと、ダム建設には適さない川だと言われていたのに、
旧建設省は、ただ吾妻川の水質改善、河水中性化の目的のためだけに、
わざわざ別のダム（＝『品木ダム』）まで造って、
連日のように大量の石灰を流し込み、水質を中和させるということで、
『八ッ場ダム』建設を強行したんだそうな。
しかし、そのためのコストは莫大！！！
『八ッ場ダム』の総事業費以外にも、別途、馬鹿馬鹿しいほど多額の血税が、
こうしたことにかけられているってことよ。
それだけじゃなく、『品木ダム』周辺には、その他に、中和のためだけの工場に加えて、
そのヘドロを脱水、圧縮して埋める処理場が造られて、
現在、ヘドロは処理場に高く積み上げられたまま。
高濃度のヒ素などがヘドロに含まれているため、この処理が大問題になっているらしい。
一体全体、連中は、国民に隠れて、何やってんだか？！
ドンだけ私腹を肥やしたいんや？？？
人々を危険に晒すような自然破壊を公然とやっておいて、
その影で全ての工事を請け負うのは、
当然、OB天下りを受け入れた公益法人と企業、
業界に巣食う族議員やその傘下のゼネコン等なわけでしょ？
『八ッ場ダム』問題を長年取材しているジャーナリスト・高杉晋吾氏は、こう警鐘を鳴らす。
「万代鉱は温泉源で年間50トンのヒ素が排出されています。
ここ10年だけでも500トンのヒ素が中和生成物（ヘドロ）に蓄積されている。
致死量にして25億人分です。
これは木川田喜一博士（上智大理工学部）が1960年代から調査し、
06年に『地下水技術』で発表しました」
そうした危険な水を濃縮したダムから、
下流（＝関東一帯）の住民に飲料水が供給されるということは、
多くの国民の健康や生命が、
知らず知らずの内に危険に晒されるということなのよね。
私腹を肥やすことしか念頭になかった自民党や公明党の族議員や、
その下でおこぼれを頂戴した筈のゼネコンや土建業者は、
国民が病気で苦しむことになろうが死のうが、どうでも良いんだろうけどさ。
※『品木ダム』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%93%81%E6%9C%A8%E3%83%80%E3%83%A0
しかし、どうして、マスコミは、
こうした真実に迫らないのか？
我々国民に嘘ばかり発信し続けているのか？！
我々国民に対し真実を報道することによって、
目論んでいた通りの大金を手に入れられなくなる巨悪権力が存在するとして、
・・・マスコミは、その差し金？
マスコミは、その絶大な影響力で、我々国民を騙くらかすことによって、
巨悪権力の側だけを守ろうとしているとしか考えられないんだけどなぁ〜？
・・・というかさぁ〜、この問題以上に腹立たしいのが、
売国奴・竹中平蔵を、いまだにテレビに出し続けていること！！！
犯罪者だよ？
・・・我々国民の大事な大事な血税を、アメリカに差し出し、
アメリカの思うがままに使えるようなシステムを構築しようとした悪党だよ？
↓
★『結局、竹中平蔵とは何者だったのか』
http://eritokyo.jp/independent/nikkangendai-col083.html
★『きっこの日記』
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20051111
★『「三井住友の背景のゴールドマン・サックス」紺谷氏
彼らは日本の政界・財界を支配し徴兵制を復活させる』
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/911.html
「〈米国は日本のカネは手に入れた。
今後、日本人が稼ぐ金はどんどん米国資本の手に入るようになっている。
日本の政治は米国政府の支配下にある。日本政府は米国政府の言うことなら何でも聞く。
日本の大新聞は、「日米協調」のためと言われれば、
日本政府がどんなに国益を無視して米国政府の言いなりになっても、政府を批判しない。
日本全体が米国政府に言われれば何でも聞く状況になっている。
小泉内閣になってから対米従属は一層ひどくなり、
日本経済は米国資本に支配されるようになった」
「小泉・竹中内閣はマスコミが作り上げたものであり、国民はそれに踊らされている。
この三年間のあいだに銀行の再編成は彼らの思いのままに進んでおり、
銀行がロックフェラーとロスチャイルドの支配下に入れば産業界も
彼らの支配下に入ったことになる。
日本の政界や官界もすでに多くのエージェントが入り込み、
邪魔者はスキャンダルを流して抹殺されている」
しかも、視聴率の高い番組で、今日もまた大嘘こいてたし〜！
「郵政民営化は、国民の大切な税金をこれ以上無駄にさせない有効な施策だった。
財政投融資が、一旦国を経由して、各特殊法人などに湯水の如く注がれ、
国民の資産を食い物にしていた。
それを解決し、更に民業を圧迫しない方向で考えられたのは郵政民営化だ」
でもさ、実際問題、当時既に、・・・というか、橋本総理の時代に財政投融資は改革され、
特別会計からジャブジャブ使えないように制度が変わっていたのよね。
↓
★≪財政投融資制度の改革≫
http://www.findai.com/yogo/0070.htm
しかも、世界広しといえど、オランダ以外に完全民営化した国はないらしいよ。
（日本の郵政民営化をせっついてる張本人・アメリカでさえ民営化出来ずにいるもんね）
そんなオランダでも、政府出資比率は郵便が38％、
郵貯は政府系金融機関と統合後ポストバンクとして独立し、現在は政府出資1％未満。
しかし、窓口ネットワークはTGPとポストバンクでそれぞれ50％ずつ保有しており、
分離は行われていない。
ドイツの場合は、ドイツポストの株式を国が60パーセント以上保有し、
郵貯が一度民営化されたが、ドイツポストが(50％株)を買い戻して公営。
ニュージーランドポストは、政府１００％出資で、
郵貯は民営化されオーストラリアの金融機関に営業譲渡されたが、
銀行の大部分を外資が占め、融資の条件が厳しすぎるということで、
ニュージーランドポスト100％出資の公営金融機関復活が行われた。
イタリアのPostaItalianeは、郵便事業と郵貯事業の分離は行われず、
政府100％出資。
スウェーデンポストは、政府100％出資で、
郵貯であるノルディアのみ分離・民営化されている。
イギリスのローヤルメールは、100％政府の出資で、
郵貯事業は一度撤退したが、再参入しています(ローヤルメール100％出資)。
窓口事業もローヤルメール100％出資。
ポストオフィスとは別に、英国大蔵省の外局である国民貯蓄投資庁という組織がある。
仏ラポストは、公社、スイスポストは政府公営で、アメリカは郵貯事業のみ1966年に廃止、
郵便事業は公営のまま維持(2003年の諮問委員会が方針を決定、管轄はUSPS)。
どこの国も何らかの形で民営化をやめ、国営金融機関を復活したり、
郵貯事業と郵便事業の分離を行わなかったり、郵便事業を国営のまま残している。
その理由としてはさまざまだが、
所詮、郵便事業というものは、民営化にそぐわないものなんだよ。
（紺谷さんの言う通りだ！
・・・だけど、暫くはマスコミから排除されてたんだよね、可愛そうに。
本当のことを言うと、マスコミから排除される・・・って〜のも、変な国だよ、日本）
だってさぁ〜、民営化の結果、
過疎地の住人たちは、手紙を投函するためだけに、
何十キロも離れたポストまで足を運ばなければならなくなったわけで。
日本の政治で最も優れていたものに、
�‘�本全国どこにでもある交番
��日本全国どこにでもある電柱
�Ｆ�本全国どこにでもある郵便局
・・・だった筈だけど、今や、郵便局は都市部にのみしか存在しなくなったから。
これって国家的発展じゃ、絶対無いよね？
明らかに国家として後退してる。
いや、小泉＆竹中によって、日本は随分衰退したと言えるんじゃないか？
（日本国民の資産を、アメリカの思惑通りに甚だしく損失させたんだし）
そういう悪党に、未だにテレビ画面言いたい放題物言わせる行為が断じて許せない！
一方で、
「郵便局なんかいらない！
コンビニで全ての業務を兼任すれば済む話だ」
と選挙で豪語していたバカヤロウが、昔いたが、
過疎地なんかにコンビニが進出するわけないのにさ。
「過疎地に住む人々は、郵便サービスを受けるな！」
ってこと？
やっぱ、
郵便事業は利益最優先で考えちゃいけない福祉的事業
も含んでいるんだと思う。
日本中の誰もが、いつでも、すぐに、近所の郵便局で、
いろんな人たちと繋がる手段を絶っちゃマズイんじゃないか？
↓
★『世界で失敗 郵政民営化 各国の実情をみる』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-28/2005082806_01_3.html
どう考えても、こうした当たり前の認識を欠く報道番組が横行している国って、
良くないんじゃないか？
マスコミは、新政権にケチつけることばっか考えるよりも前に、
もっと民意に沿い、国民のための、国益を重視した、深い真実に、
独自のメスで切り込んで欲しいもんだ。
でなきゃ、国民の価値観から遥かに外れた前政権・自民党のように、
国民から見捨てられる日も近いかもしれない。
★『植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-1077.html
読売新聞の渡邉恒雄氏は『文藝春秋』２００９年１月号に、次のように証言している。
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、
彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。
僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、
「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、
当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、
外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、
あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。
今つぶれかかっているシティを連れてきて、
日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
（この部分は「文藝春秋」からの引用）
★『ドリームインキュベータ』
http://www.k2.dion.ne.jp/~mirai/school/think%20tank.html
http://www.dreamincubator.co.jp/company/index.html
代表取締役会長、 堀 紘一。 社外取締役、田原 総一朗。
特別顧問、宮内 義彦（オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEO）。
★『ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに 』
http://blogs.yahoo.co.jp/posutoman21/46626161.html
今小泉・竹中構造改革による新たな疑惑が浮かび上がり問題になっている。
昨年来の金融危機のドサクサにまぎれてこっそりと
「かんぽの宿」を日本郵政がオリックスに一括譲渡する方針が
決定され実行されようとしていた問題だ。
鳩山総務大臣がこの決定に待ったをかけ、国会でも追求が始まった。
★『真実は何？』
http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/666818
田原総一郎が嫌いになったか。
昔は、サンデープロジェクトが好きだった。
ところが、今は彼の顔を見るたびに嫌悪感がつのる。なぜだろう？
彼が、政府自民党外資族のエージェントになってしまったからだろう。
『ドリームインキュベータ』で、
田原総一朗と宮内義彦が仲良しなのは、よぉ〜〜〜く分かる。
だからってさぁ〜、マスメディアを私物化し、私利私欲に利用しても良いわけ？
こんなマスコミなんて、もぉ〜〜〜要らん！！！
（子供の教育上もヨクナイアルヨ）
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