| 羹に懲りて膾を吹く。 |
インフルエンザに限らず、様々な予防接種において、
その接種の過程で、副作用＆重複作用は必ず発生するものらしい。
しかしながら、それをむやみに怖れて、
接種をしないとすると、大昔の無知無学無教養の時代に帰って、
大量の死者が出るらしい。
当然だけど、鼠講的に感染するものだからね。
しかし、接種することによって、
多くの人々は感染を免れたり重症化することなく、その命は救われる。
そして、その感染は最小限に抑えられる。
・・・というのは周知の事実。
ところが、マスコミは、・・・というと、
その副作用や重複作用、
つまり、痙攣を起こしたとか、おかしな行動を起こして死んでしまったとか、
ということばかりを大きく報道し過ぎる傾向がある。
少なくとも、その効果効能の齎した絶大な成果よりも。
そうやって、国民の恐怖を「これでもかぁ〜！」と煽った一方で、
その効果効能が齎す絶大な成果に関する報道に関しては正確に啓蒙しないままだから、
国民は不安になって、
「本当に予防接種は有効なのか？」
と右往左往する羽目になっている。
これだけ見ても、国民は、
マスコミの発信するその情報の信憑性に関して、
一つ一つ吟味していかないと、生活の困窮どころか、
唯一無二の命さえも奪われかねない。
テレビや新聞の発信する情報だけでは、
本当のことなんて分からない！
※最近の画像アップしようと思ったけど、
気が遠くなるような鈍い反応に、大揺れの船底で本読んでるような、
なんとも言えない気持ち悪い悪寒と共に吐きそうな気分になって、
断腸の思いで断念しました。
|
| まず悔い改めるべきは、マスコミ、お前だ！ |
ウチのバカ娘共が、
「最近さぁ〜、どのチャンネルに変えても同じ内容ばっかで、
全然面白くないぃ〜〜〜！」
とリモコン片手にボヤくようになった。
というかさぁ〜、
「程度の低い番組ばっかで、もぉ〜テレビは終わりだな」
って日頃からヒシヒシと感じてた私が言うのもナンだけど、
高一のバカ次女に、ここまでボヤかれちゃうようじゃ〜、
もぉ〜完璧におしまいだぜ、マスコミ！
確かに、どの番組を観ても、
各局ごとのオリジナリティもなければ、
深く切り込み真実に迫るようなプロ意識の高い報道姿勢も見受けられないし、
何のサプライズも齎さないから、全く内容がないよう〜〜〜！
「どのチャンネルに回しても、のりピー」とか、
「どのチャンネルに回しても、南田洋子」とか、
「どのチャンネルに回しても、八ッ場ダム」とか、
しかも、その中身ときたら、金太郎飴というか、鸚鵡返しというか、
全く同じだしぃ〜〜〜！
殆どの地上波局は、
同じ情報源から、同じ情報を得て、ちょっとだけアレンジして流布しているに過ぎない。
どこも同じ内容なら、これほど多くのテレビ局は必要ないんじゃない？
んなもんは、そこら辺の噂をすぐ鵜呑みにする愚かな主婦連の井戸端会議並みで、
聞くにも観るにも耐えるもんじゃない。
もぉ〜〜〜飽き飽きだ！！！
んな中で、地上波じゃない『朝日ニュースター』はチョットだけ別だけどね。
（番組にもよるけどｗ）
というかさぁ〜、何が一番幻滅かっていうと、
明らかに真実ではない嘘八百を報道して許されている現実が、
ありえないしぃ〜〜〜！ 信じられないんだけどぉ〜？！
例えば、
「『八ッ場ダム事業』は、総事業費4,600億円の内の3,210億円が既に投入され、
約7割が完成した」
と報道されたが、これも大嘘！
国交省・八ッ場ダム工事事務所所長・澁谷慎一氏によれば、
総事業費の増額に関しては、
「努力してまいります」
としか述べていない。（一体、何を努力するのかい？）
＝「総事業費は、4,600億円から再び増額する可能性がある」
ってことなんでしょ？つまりは。
総事業費は、4,600億円なんかじゃ済まない！
これからもまた、ドンドン膨らんでいくってことよね〜〜〜！！！
しかも、多くの専門家によれば、
「2004年（平成16年）、八ッ場ダム事業は2度目の計画変更を行い、
事業費が2,100億円から4,600億円に上昇。
事業反対派は建設事業費に基金事業費、
起債の利息も含めると総額8,800億円になるという試算を示し
文字通り日本のダムの歴史上最も高額なダム計画となる」
ってことらしいよ。
総事業費は、4,600億円なんかじゃなくって、
完成するまでには、少なくとも8,800億円以上はかかるってことよね〜〜〜！！！
（8,800億円なんかじゃ到底済まないと言ってる専門家も多い）
しかも、
「国土交通省からのOB天下りを受け入れた公益法人と企業が、
競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことや、
2004年前後数年だけで事業落札に絡んだ37社の企業に国交省から52人、
随意契約業者57社に99人、財団法人国土技術研究センター、
同ダム水源地環境整備センター、同ダム技術センターなど7つの公益法人に
25人が天下っていたことが、民主党の衆議院議員長妻昭が、
2007年に国交省から得た資料により判明」
以上、★『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E3%83%83%E5%A0%B4%E3%83%80%E3%83%A0
マスコミが、チョット調べれば分かるようなこうした真実に蓋をして、
大嘘ばかり連日繰り返すのは、何故？
「『八ッ場ダム事業』の総事業費は4,600億円」
って〜のも大嘘なわけだし、
「その内の3,210億円を既に投入し、ダムの約7割が完成している」
って〜のも大嘘なわけだし、
つまりは、（頑なに報道されない）真相を要約すると、
「あらゆるマスコミは、示し合わせたかのように、
ダム周辺に着工予定の出来かけ橋脚部分の画像を垂れ流して、
あたかもダムの本体工事がかなり進んでいるかのように見せかけているが、
実際には、ダム本体工事なんて、7割はおろか、いまだに着工すら始まってなくて、
これまでかけた3,210億円という多額の血税の内、
1,300億程の周辺住民への補償金の他は、
国土交通省からのOB天下りを受け入れた公益法人と企業、
業界に巣食う族議員やその傘下のゼネコン等にジャブジャブと流れていた」
ってことでしょ？
ということはさぁ〜、ダムが中止にならなきゃ、
この先もずっと、気の遠くなるような莫大な血税が、
OB天下りを受け入れた公益法人と企業、
業界に巣食う族議員やその傘下のゼネコン等に、
湯水の如く注がれ続けるってことよね〜。
とどのつまり、血税を食い物にしたいこうした連中の本心は、
「『八ッ場ダム事業』をわざと50年以上も放置していた根拠は、
美味い汁を長く吸い続けられる打ち出の小槌を、
完成させることで、やすやすと手放したくなかったから」
＝「完成を長引かせ先延ばしにすればするほど、懐に落ちる金は増えていく」
＝「今はまだ総事業費4,600億円といってるが、
当然それだけの総事業費で完成する筈のない、
いや、少なくともその倍の8,800億はははじき出せると踏んでいた大金の成る木を、
今更急に中止ってことで、刈り取られちゃ〜叶わない！」
・・・ってことじゃないのぉ〜？
参考までに、ココも読んでね。
↓
★『次世代の日本を憂うなら・・・？』
http://yurikalin.blog58.fc2.com/blog-entry-314.html
★『八ツ場ダムをストップさせる千葉の会』
http://yanbachiba.blog102.fc2.com/
★『緑の木陰のつぶやき 』
http://blogs.yahoo.co.jp/ryokuin_seidan/51140654.html
★『どーする、「八ッ場ダム建設」』
http://kishida.biz/column/2009/20090909.html
★『周辺住民のざっくばらんな気持ち・・』
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1430992854
更に言えば、
『八ッ場ダム』が造られる予定の吾妻川って、かつて「死の川」と呼ばれていたらしいよ。
その上流域の閉山した万代鉱という硫黄鉱山の排水
（高濃度のヒ素を含む強酸性の重金属汚染水）が流れ込んでて、
もともと、ダム建設には適さない川だと言われていたのに、
旧建設省は、ただ吾妻川の水質改善、河水中性化の目的のためだけに、
わざわざ別のダム（＝『品木ダム』）まで造って、
連日のように大量の石灰を流し込み、水質を中和させるということで、
『八ッ場ダム』建設を強行したんだそうな。
しかし、そのためのコストは莫大！！！
『八ッ場ダム』の総事業費以外にも、別途、馬鹿馬鹿しいほど多額の血税が、
こうしたことにかけられているってことよ。
それだけじゃなく、『品木ダム』周辺には、その他に、中和のためだけの工場に加えて、
そのヘドロを脱水、圧縮して埋める処理場が造られて、
現在、ヘドロは処理場に高く積み上げられたまま。
高濃度のヒ素などがヘドロに含まれているため、この処理が大問題になっているらしい。
一体全体、連中は、国民に隠れて、何やってんだか？！
ドンだけ私腹を肥やしたいんや？？？
人々を危険に晒すような自然破壊を公然とやっておいて、
その影で全ての工事を請け負うのは、
当然、OB天下りを受け入れた公益法人と企業、
業界に巣食う族議員やその傘下のゼネコン等なわけでしょ？
『八ッ場ダム』問題を長年取材しているジャーナリスト・高杉晋吾氏は、こう警鐘を鳴らす。
「万代鉱は温泉源で年間50トンのヒ素が排出されています。
ここ10年だけでも500トンのヒ素が中和生成物（ヘドロ）に蓄積されている。
致死量にして25億人分です。
これは木川田喜一博士（上智大理工学部）が1960年代から調査し、
06年に『地下水技術』で発表しました」
そうした危険な水を濃縮したダムから、
下流（＝関東一帯）の住民に飲料水が供給されるということは、
多くの国民の健康や生命が、
知らず知らずの内に危険に晒されるということなのよね。
私腹を肥やすことしか念頭になかった自民党や公明党の族議員や、
その下でおこぼれを頂戴した筈のゼネコンや土建業者は、
国民が病気で苦しむことになろうが死のうが、どうでも良いんだろうけどさ。
※『品木ダム』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%93%81%E6%9C%A8%E3%83%80%E3%83%A0
しかし、どうして、マスコミは、
こうした真実に迫らないのか？
我々国民に嘘ばかり発信し続けているのか？！
我々国民に対し真実を報道することによって、
目論んでいた通りの大金を手に入れられなくなる巨悪権力が存在するとして、
・・・マスコミは、その差し金？
マスコミは、その絶大な影響力で、我々国民を騙くらかすことによって、
巨悪権力の側だけを守ろうとしているとしか考えられないんだけどなぁ〜？
・・・というかさぁ〜、この問題以上に腹立たしいのが、
売国奴・竹中平蔵を、いまだにテレビに出し続けていること！！！
犯罪者だよ？
・・・我々国民の大事な大事な血税を、アメリカに差し出し、
アメリカの思うがままに使えるようなシステムを構築しようとした悪党だよ？
↓
★『結局、竹中平蔵とは何者だったのか』
http://eritokyo.jp/independent/nikkangendai-col083.html
★『きっこの日記』
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20051111
★『「三井住友の背景のゴールドマン・サックス」紺谷氏
彼らは日本の政界・財界を支配し徴兵制を復活させる』
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/911.html
「〈米国は日本のカネは手に入れた。
今後、日本人が稼ぐ金はどんどん米国資本の手に入るようになっている。
日本の政治は米国政府の支配下にある。日本政府は米国政府の言うことなら何でも聞く。
日本の大新聞は、「日米協調」のためと言われれば、
日本政府がどんなに国益を無視して米国政府の言いなりになっても、政府を批判しない。
日本全体が米国政府に言われれば何でも聞く状況になっている。
小泉内閣になってから対米従属は一層ひどくなり、
日本経済は米国資本に支配されるようになった」
「小泉・竹中内閣はマスコミが作り上げたものであり、国民はそれに踊らされている。
この三年間のあいだに銀行の再編成は彼らの思いのままに進んでおり、
銀行がロックフェラーとロスチャイルドの支配下に入れば産業界も
彼らの支配下に入ったことになる。
日本の政界や官界もすでに多くのエージェントが入り込み、
邪魔者はスキャンダルを流して抹殺されている」
しかも、視聴率の高い番組で、今日もまた大嘘こいてたし〜！
「郵政民営化は、国民の大切な税金をこれ以上無駄にさせない有効な施策だった。
財政投融資が、一旦国を経由して、各特殊法人などに湯水の如く注がれ、
国民の資産を食い物にしていた。
それを解決し、更に民業を圧迫しない方向で考えられたのは郵政民営化だ」
でもさ、実際問題、当時既に、・・・というか、橋本総理の時代に財政投融資は改革され、
特別会計からジャブジャブ使えないように制度が変わっていたのよね。
↓
★≪財政投融資制度の改革≫
http://www.findai.com/yogo/0070.htm
しかも、世界広しといえど、オランダ以外に完全民営化した国はないらしいよ。
（日本の郵政民営化をせっついてる張本人・アメリカでさえ民営化出来ずにいるもんね）
そんなオランダでも、政府出資比率は郵便が38％、
郵貯は政府系金融機関と統合後ポストバンクとして独立し、現在は政府出資1％未満。
しかし、窓口ネットワークはTGPとポストバンクでそれぞれ50％ずつ保有しており、
分離は行われていない。
ドイツの場合は、ドイツポストの株式を国が60パーセント以上保有し、
郵貯が一度民営化されたが、ドイツポストが(50％株)を買い戻して公営。
ニュージーランドポストは、政府１００％出資で、
郵貯は民営化されオーストラリアの金融機関に営業譲渡されたが、
銀行の大部分を外資が占め、融資の条件が厳しすぎるということで、
ニュージーランドポスト100％出資の公営金融機関復活が行われた。
イタリアのPostaItalianeは、郵便事業と郵貯事業の分離は行われず、
政府100％出資。
スウェーデンポストは、政府100％出資で、
郵貯であるノルディアのみ分離・民営化されている。
イギリスのローヤルメールは、100％政府の出資で、
郵貯事業は一度撤退したが、再参入しています(ローヤルメール100％出資)。
窓口事業もローヤルメール100％出資。
ポストオフィスとは別に、英国大蔵省の外局である国民貯蓄投資庁という組織がある。
仏ラポストは、公社、スイスポストは政府公営で、アメリカは郵貯事業のみ1966年に廃止、
郵便事業は公営のまま維持(2003年の諮問委員会が方針を決定、管轄はUSPS)。
どこの国も何らかの形で民営化をやめ、国営金融機関を復活したり、
郵貯事業と郵便事業の分離を行わなかったり、郵便事業を国営のまま残している。
その理由としてはさまざまだが、
所詮、郵便事業というものは、民営化にそぐわないものなんだよ。
（紺谷さんの言う通りだ！
・・・だけど、暫くはマスコミから排除されてたんだよね、可愛そうに。
本当のことを言うと、マスコミから排除される・・・って〜のも、変な国だよ、日本）
だってさぁ〜、民営化の結果、
過疎地の住人たちは、手紙を投函するためだけに、
何十キロも離れたポストまで足を運ばなければならなくなったわけで。
日本の政治で最も優れていたものに、
�‘�本全国どこにでもある交番
��日本全国どこにでもある電柱
�Ｆ�本全国どこにでもある郵便局
・・・だった筈だけど、今や、郵便局は都市部にのみしか存在しなくなったから。
これって国家的発展じゃ、絶対無いよね？
明らかに国家として後退してる。
いや、小泉＆竹中によって、日本は随分衰退したと言えるんじゃないか？
（日本国民の資産を、アメリカの思惑通りに甚だしく損失させたんだし）
そういう悪党に、未だにテレビ画面言いたい放題物言わせる行為が断じて許せない！
一方で、
「郵便局なんかいらない！
コンビニで全ての業務を兼任すれば済む話だ」
と選挙で豪語していたバカヤロウが、昔いたが、
過疎地なんかにコンビニが進出するわけないのにさ。
「過疎地に住む人々は、郵便サービスを受けるな！」
ってこと？
やっぱ、
郵便事業は利益最優先で考えちゃいけない福祉的事業
も含んでいるんだと思う。
日本中の誰もが、いつでも、すぐに、近所の郵便局で、
いろんな人たちと繋がる手段を絶っちゃマズイんじゃないか？
↓
★『世界で失敗 郵政民営化 各国の実情をみる』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-28/2005082806_01_3.html
どう考えても、こうした当たり前の認識を欠く報道番組が横行している国って、
良くないんじゃないか？
マスコミは、新政権にケチつけることばっか考えるよりも前に、
もっと民意に沿い、国民のための、国益を重視した、深い真実に、
独自のメスで切り込んで欲しいもんだ。
でなきゃ、国民の価値観から遥かに外れた前政権・自民党のように、
国民から見捨てられる日も近いかもしれない。
★『植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-1077.html
読売新聞の渡邉恒雄氏は『文藝春秋』２００９年１月号に、次のように証言している。
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、
彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。
僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、
「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、
当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、
外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、
あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。
今つぶれかかっているシティを連れてきて、
日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
（この部分は「文藝春秋」からの引用）
★『ドリームインキュベータ』
http://www.k2.dion.ne.jp/~mirai/school/think%20tank.html
http://www.dreamincubator.co.jp/company/index.html
代表取締役会長、 堀 紘一。 社外取締役、田原 総一朗。
特別顧問、宮内 義彦（オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEO）。
★『ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに 』
http://blogs.yahoo.co.jp/posutoman21/46626161.html
今小泉・竹中構造改革による新たな疑惑が浮かび上がり問題になっている。
昨年来の金融危機のドサクサにまぎれてこっそりと
「かんぽの宿」を日本郵政がオリックスに一括譲渡する方針が
決定され実行されようとしていた問題だ。
鳩山総務大臣がこの決定に待ったをかけ、国会でも追求が始まった。
★『真実は何？』
http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/666818
田原総一郎が嫌いになったか。
昔は、サンデープロジェクトが好きだった。
ところが、今は彼の顔を見るたびに嫌悪感がつのる。なぜだろう？
彼が、政府自民党外資族のエージェントになってしまったからだろう。
『ドリームインキュベータ』で、
田原総一朗と宮内義彦が仲良しなのは、よぉ〜〜〜く分かる。
だからってさぁ〜、マスメディアを私物化し、私利私欲に利用しても良いわけ？
こんなマスコミなんて、もぉ〜〜〜要らん！！！
（子供の教育上もヨクナイアルヨ）
|
| 一体、マスコミはどうしたいんだ？ |
まだ政権を執ってから、１か月ほどしか経っていない民主党は、
既に『補正予算』から3兆円近くの無駄を暴き出した。
（もし、自民党政権が続いていたら、この無駄は表面化しなかっただろう。
それどころか、相変らず、長期的景気対策とは到底いえない公共工事に、
莫大な血税を注がれ続けていただろう）
今回発表された『一般会計』では多少の増額を余儀なくされつつあるが、
これも、自民党が置き土産に作っておいた落とし穴
＝急に中止できない諸項目やら、
＝新たな制度を始動する際に発生するイニシャルコスト等が含まれているため、
初期投資的意味合いで捉えるべき増額だ。
というよりも、無駄遣いの根源である最大の問題点は、
この『一般会計』ではなく、『特別会計』の方なのだから、
ここからが民主党の腕の見せどころだと思う。
なぜなら、世界広しといえども、国家予算において、
二重帳簿を持つ国は日本だけだから。
諸外国は、『一般会計』のみで国の予算をコントロールしているが、
日本だけが、『特別会計』という隠し帳簿を持っている。
更に言えば、この『特別会計』という隠し帳簿は、『一般会計』の3倍弱もあるというのだから、
スゴイよ！！！
・・・だって、『特別会計』＝（『一般会計』×３＝）200兆円以上なんだよ？？？
しかも、この『特別会計』ってさ、
「領収証も何も要らない」、
つまり、「何に使ったか報告する義務もない」、
いわば、「各省庁が好きな時に自由に使える財源」
なんだから。
（何しか、自民党＆官僚が、やましいことにコッソリ使うお金が、この『特別会計』なんだから、
使途が明確になっちゃ困るんだろう）
したがって、官僚の私腹を肥やす悪の根源＝『我々国民の血税の無駄』は、
『特別会計』にこそあるともいえる。
『一般会計』の95兆円くらいで大騒ぎしてるけど、
実は、この200兆円以上の無駄を暴き、ゼロに近づける方が、余程効率が良いわけよ。
同時に、これまで戦後から長きに渡って君臨し続けてきた
『自民党＆官僚の蜜月政権』
＝『国民から搾取した血税で私腹を肥やす官僚主義国家』
からの脱却に向け、
民主党は、『政治主導＆国民主権』に向けて独自の足場を着々と固めつつある。
その証拠に、各省庁の法案等を全て官僚任せにしてきた自民党とは一線を画し、
これまでずっと官僚の担ってきた膨大な法案政策の骨子作成等の作業を
民主党政治家自らが一手に引き受け、
各大臣主導で連日深夜まで懸命に東奔西走している。
（自民党政権では有り得なかったことだ）
自民党の戦後政治の悪しきシステムを一掃壊滅し、
国民の幸せの模索のために、一から新たなシステムを構築しているわけだ。
つまり、これは、ある意味、『無血革命』とも言えるのではないか？
江戸時代の国の制度が、明治維新によって根底的に改革された時のそれと酷似している。
しかし、明治維新にしても、その制度が認知され定着するまでには、数十年かかっているという。
↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E7%B6%AD%E6%96%B0
大きく国のシステムが変わるには、一朝一夕にはことは進まない。
確かな成果を上げるまでには、当然それなりの時間が必要だ。
しかし、マスコミは、こうした改革の成果を等閑にし、
「まだココまでしか達成できていない」
「マニュフェストが実行できていない」
「すると言ったことがすぐに出来ないのは国民を裏切る行為」
・・・等々のマイナス面しか報道しようとしていないのは、何故か？
マニュフェストとは、4年間かけて達成させる公約の筈だ。
それを、まだ1か月で？
自民党の悪しき体制を瓦解させ、そこに国民の望む新たな体制をマイナスから立ち上げるのに、
どうして、そこまで性急になっているのか？
何だか、いやぁ〜〜〜な闇の汚れきった権力の残像を垣間見る気がして、
非常に嫌な気分だ。
マスコミも、自民党同様、国民から三行半を突きつけられたくなければ、
そろそろ自分たちの使命を再構築し直すべきだ。
|
| 次世代の日本を憂うなら・・・？ |
2004年（平成16年）、『八ッ場ダム事業』は、
2度目の計画変更を行い総事業費が2,100億円から4,600億円になった。
（急に倍以上だよ！あらまぁ〜超〜ビックリ！！！・・・というより、異常過ぎる）
その内の3,210億円が既に投入され約7割が完成した。
・・・と報道されているが、これは真実なのか？
だって、実際には、付替国道・付替県道さえもまだ未完成で、
しかも、ダム本体工事の進捗が０％（殆ど手付かず状態）。
・・・なのに、本当に、報道どおり、
あと（4,600億円−3,210億円＝）1,400億円だけで来年に完成するのか？
・・・（2度あることは3度あるとも言うし）また再び総事業費が増額されない根拠は？
↑
何だかさぁ〜、マスコミ報道って信用できないんだよね。
その証拠に、上記マスコミ報道と全く相反する答弁が、以下のように実在するのは、何故？
↓
国交省・八ッ場ダム工事事務所所長・澁谷慎一氏の平成20年9月19日の弁によれば、
「平成２４年度にダムの本体となるコンクリートの打設を開始する予定であることから、
八ッ場ダムは平成２７年度末に完成することが可能・・・」
「一般国道１４５号の２車線分の付替国道は平成２２年度末までに、
一般県道林岩下線は平成２２年度末までに、
一般県道林長野原線は平成２４年度末までに、
一般県道川原畑大戸線は平成２６年度末までに工事が完了」
らしい。
しかも、総事業費の増額に関しては、
「努力してまいります」
としか述べていない。
・・・ということは、再び増額する可能性はあるってことよね？
（http://www.ktr.mlit.go.jp/yanba/faq/080924-2qa.html）
一体全体、どっちが真実なの？
国交省の役人どもが、各局面ごとに手を変え品を変え、国民を騙そうとする手法に、
マスコミが同調（政治的捏造に加担）してちゃいけないと思うんだけど。
でもまぁ、百歩譲って、
この金額内（＝あと1,400億円だけ・・・ってたって、かなり巨額だし勿体無い気もするけど）で、
間もなく八ッ場ダムが完成したとしても、税金の無駄遣いは、これだけでは終わらない。
完成したが最後、以後ずっと、
必要のない、逆に自然環境破壊を助長させる原因ともなるダムのために、
毎年毎年、数十億円の維持費を国民の税金で賄っていかなければならないことになる。
国民は、それでも、こうしたダム建設に賛成するのだろうか？
というか、問題は、
『八ッ場ダム事業』ひとつだけにとどまらないことだ。
『八ッ場ダム事業』を許してしまうと、
その他多くの施工中のダム事業全てを中止することが難しくなることだ。
これはつまり、今後もずっと、これまで通り、
こうした馬鹿馬鹿しく巨額な無駄遣いを容認し続けることを意味し、
その多大な負債を、国民が借金として何世代にも渡って、
背負い支払い続けていかなければならなくなるってことだ。
既に日本には、
『財団法人日本ダム協会』の集計で、完成2,699箇所、施工中193箇所の合計2,892箇所
（また、『社団法人日本大ダム会議』が、国際大ダム会議ダム台帳・文書委員会に提出した集計で、
3,045箇所）ものダムがある。
狭い日本に、これ以上のダムが本当に必要なのか？
純粋な疑問だが、
現在施工中の193箇所のダム全てに関して、それぞれの総事業費を合算したら、
一体幾らくらいの巨額な税金が無駄に費やされることになるのか？
そして更には、
後世まで負担を余儀なくされるだろうそれぞれの完成後の維持費を含めると、
今後、我々国民が抱え込む借金は、一体どのくらい莫大な金額になるのか？
（それぞれの総事業費は様々だろうが、その実態が全然分からないから、
『八ッ場ダム事業』と同様残額として単純計算すると、28兆円くらい？きっと、もっとかなぁ〜？）
こう言っちゃ〜、群馬県長野原町の村人たちに申し訳ないけど、
「50年以上にも渡って、人生を翻弄された」
って辛い気持ちも分からないでもないが、
その分、御殿が立つほど多額の補償金を既に貰っているわけでしょ？
それって、国民の多くが、最低限の生活を強いられながらも支払っている貴重な税金なんだよ。
・・・我が身のことだけでなく、その他の国民の傷みも理解して、落とし所を賢明に判断して欲しい。
例えば、近所に火葬場が出来るとかゴミ処理場が出来るとか・・・って問題が起きるたび、
よく周辺住民たちは反対運動を起こすけど、
国からの補償金で大方折り合いをつけるか、
或いは、どうしても嫌な場合などは自腹で引っ越したりする住民たちもいる。
後に財政上の問題で、急に政策が変わって、火葬場もゴミ処理場も出来ないと分かっても、
更にゴネることは殆ど無い。
・・・そんなことをしても、何のメリットもないからだ。
しかし、ことがダムとなると、話が違うのか？
『ゴネ得』という言葉があるが、ゴネればゴネるほど、
「もしかしたら、もっと補償金を貰えるかもしれない？
もっとメリットがあるかもしれない？」
と群馬県長野原町の村人たちは、
自分が儲けることしか頭にないダム賛成派に洗脳されているのかもしれない。
しかし、狭いエリアに住む少数の住民たちの問題のために、
国民全員が、多大な借金を背負わされてしまう事実を、もっと認知し理解して欲しいものだ。
そうソコに住む（例えば、群馬県長野原町の）村人たちやその子孫たちも例外じゃない。
『八ッ場ダム事業』を許してしまうと、
その他の施工中のダム事業全てを中止することが難しくなる。
・・・ということになるから、『八ッ場ダム事業』完成を貫く群馬県長野原町の村人たちは、
その他の施工中の193箇所のダム事業に関しても、同様に完成させるべきと考えている
・・・ということなのか？
「自分たちさえ儲ければ良い」
「我が身さえ救われれば良い」
「しかし、その他のダム建設には反対だ。これ以上税金を増やされちゃ適わないから」
「その他のダム周辺住人たちのことなんて知ったこっちゃない」
・・・なんて、まさか群馬県長野原町の村人たちは思ってないよね？
もし、そういう風に推論していくと、
施工中の193箇所のダムに関しても、同様に国益は無視し、
それぞれの村人たちの目の前の利益だけを守り追求するために、
（ソコに住む村人たちをも含め）国民全体が、
何十兆円もの無益で多額な税金を浪費し続けていく国家にしていきたい？
・・・という悲惨な事態を、群馬県長野原町の村人たちは望んでいるわけ？
国益よりも、我が身の利欲を優先する・・・そのこと自体に反対はしないが。。。
しかしながら、明らかに国益の大損失！
・・・という事実も然ることながら、
群馬県長野原町の村人たちは、自分たちの我侭を通すことによって、
同時に、それには到底見合わないほど多大な負債を、
自らの子孫営々に渡って背負い込む惨事を招くことに気づいていないのでは？
というかさぁ〜、
群馬県長野原町の村人たちの怒りの的は、完全にズレまくってるよね？
だって、群馬県長野原町の村人たちに対し、
50年以上の長きに渡って、不安で哀しい生活を余儀なくした張本人は、
これまで野党だった民主党でもないし、前原大臣でもない。
公共事業によって私腹を肥やしたいだけ肥やしてきた
前与党の自民党＆国交省や農水省＆電力会社、
そして、その天下り先団体じゃないの？
損害賠償でも何でもして良いけどさ、その矛先を罪のない政党やその大臣、
そして我々一般国民の税金に求めるのではなく、正しい方向に求めて欲しいもんだわ。
★以下、参考までに。
↓ http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2001/06/07/より。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
『週刊新潮』 （2001年6月14日号）
櫻井よしこ告発シリーズ 第6回
「 いつまで温存『水資源開発公団』は不要だ 」
この国で殺ぎ取られているのは、経済的活力や人的才能だけではない。大自然の活力や生命力さえもが誤った政策によって削り取られている。
瑞穂の国の豊かな水の流れは、日本全国の河川に作られた2700を超えるダムによって切断され、ダムの段々畑のようになった川からは、逞しくも神秘的な魚類の遡上が減少していった。ダムの淀みにはプランクトンが増え、清流の輝きをくすませていった。
かつては美しく、豊かで、美味だった水が、気がついてみると、私たちの手元から離れ変質してしまっている。身近で触れることの出来た水が、今や、コンクリートや異様な堰で、遠く私たちから隔てられている。山々と平地と海とをつないでいた水量豊かな川が、今や水涸れし、命の循環の輪が分断されている。
全国で起きているダム建設反対運動は、決して一部の過激な市民運動の結果ではなく、多くの国民が、私たちの生活を取り巻く水のおかしさに気付いた結果である。国民の多くが、高速道路の建設はもはや不必要と答えたように、これ以上のダム建設も不必要である事を感じ取っているのだ。
それはかつての日本人が身につけていた水への理解を現代日本人が再び取り戻しつつあることではないだろうか。
新潟大学工学部教授で河川工学専門の大熊孝氏が語る。
「大昔から日本人の自然に対する理解は、現代日本人が考える以上に深かったと思います。ヨーロッパでは、ダ・ヴィンチでさえ、海水が地下の水脈を通って山頂に登り、川となって降りてくると考えていました。雨が循環しているのではないかとうすうす考えていたと思われる記述もあるのですが、はっきりとは分かっていなかった。しかし、日本人はそんなことは当然のこととして理解していました。山と川と海がつながっていることを識っていたからこそ、山中の川の側の祠にサンゴと鮑がお供えしてあったりするのです。自然に対する理解が、自然への謙虚さとして表現されていたのです」
この謙虚さを失って久しい日本。特殊法人・水資源開発公団も例外ではない。彼らはまだまだ、ダム建設を続ける構えだ。同公団は39年前の1962年に設立された。右肩上がりの高度経済成長期に入っていく時期での誕生は、その性格に、時代の価値観を反映させていた。
同公団の役割は利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の7水系で長期的総合的に水資源を開発することだ。重厚長大型産業を支える水資源の需要に応えるのが目的だ。公団が手がける49事業の内、すでに26のダムを完成させ、現在、10事業が、建設中或いは調査中である。
所管官庁は、他の特殊法人とは異り、旧建設省、旧厚生省、旧農水省、旧通産省など、複数の省にまたがる。旧建設省（現国土交通省）の竹村公太郎河川局長が説明した。
「日本は低地に工業地帯を作った国です。国土面積の10%が洪水で氾濫する区域で、この10%の地域に人口の50%、資産の75%が集中しました。明治29年の旧河川法は治水が大きな目的でした。昭和40年に新河川法を施行、利水の考え方を反映させました。平成9年には新河川法を改定し河川環境の整備と保全を組み込みました」
河川法に盛り込まれていく“新しい価値観”は、歓迎すべきものだ。しかし、付加される価値観に比例して国土交通省は新たな事業を考え出し、その執行機関としての水資源開発公団にも、新しい役割が付加されていくことは妥当なのか。事業が際限なく続行していくこと自体、事業の必要性から離れて組織の自己増殖と生き残りの罠に陥っていないか。
治水、利水は水資源開発公団が設立された当時の価値観から離れて、今、根本から見直すべきだ。見直しの起点は、特殊法人・水資源公団の役割は終わったという点である。
虚構だらけの事業計画
公団の2001年度事業計画には、烈しい反対運動にも拘わらず、昨年起工式が行われた木曽川水系の徳山ダムをはじめ約3400億円分の事業計画が並んでいる。利根川水系の思川開発もその1つだ。
同事業は、32年前の1969年に計画された。栃木県中禅寺湖から出ている大谷川から取水し、トンネルで引っ張って下流に流し、水道、工業、農業用水に充てる計画だ。
同時に、地元の今市市と鹿沼市を走る他の3本の川、行川、大芦川、南摩川と大谷川を導水路で結び、両端に南摩ダムなど2つのダムを作る。総額2520億円の壮大な計画で99年度までに約209億円が投下されてきた。
だが、計画は進まず、昨年与党3党が計画の見直しを求めた。折りしも地元では昨年11月の知事選挙で思川開発の見直しを公約にした福田昭夫知事が当選、計画はこれで中止と思われたが、今年5月、新知事がダム建設に規模を縮小して参画すると表明、水資源公団が現在、調整中だ。
公団の企画部計画課、稲田修一課長が説明した。
「当初の計画では水道用水、工業用水、農業用水合わせて毎秒7.1トンの開発予定でした。しかし、大谷川からの分水をやめ、栃木県は工業用水と農業用水は不要で、水道用水のみ毎秒1トン強を確保したいということです。それを含めて現在、下流県の水需要を調整中です」
ダム開発は、国土交通省など所管官庁が計画を作り水資源公団に実行させるが、治水目的だけのダムや堰は全額、国の負担となる。水道水や工業用水を含めた利水の場合は、水を分けてもらう地元自治体も財政負担する。
公団に支払う水料金は当然、利用する水量によって異なる。では水利権はどのようにして決まるのか。三重県の企画調整部長として、長良川河口堰問題に長年取り組んだ竹内源一郎氏が語る。
「あの河口堰は1960年の所得倍増計画の頃に発案され、68年に国と愛知県、三重県、岐阜県の間で水の配分を決めました。私のところの三重県は四日市石油コンビナートを抱えて伊勢湾臨海部の開発に期待していましたから、総量毎秒20.5トン、半分の水利権を主張しました」
だが、河口堰は1985年の完成予定が、遅々として進まなかった。
「1989年、私は県の3役らから水の需給計画の見直しを命じられました。県は、半分の水利権を主張したけれど時代は変わり、水の需要の頭打ちを心配していたのです。不要な水を買っても、ユーザーがいなければ、税金を伊勢湾に流すのと同じですから」
竹内部長は愛知県に相談した。同県にも新たな水需要は無く、三重県同様長良川河口堰の着工を延期すべしとの考えだった。岐阜県のみ、治水上の観点から河口堰が欲しいとの立場だった。竹内氏は所管官庁の通産省、厚生省、建設省などを回って水余りを訴えた。
結論からいえば一旦、決定した計画に異を唱える地方自治体の声は、中央省庁の前では極めて無力だということだ。中央省庁側は「それでは三重は長良の水はいらないということですね」「河口堰関連の三重の補助金はつけない」などと言った。
三重の声は、結局聞き届けてもらえなかった。竹内氏が振り返る。
「知事が頭を下げて各省を回ることになり、建設省では河川局長に会いました。同席した計画課長は“工事は進めましょう”と、とにかく建設するという失礼な口調でした」
結局、三重県が望む負担軽減措置の実現は、副知事に建設省からの天下りを受け入れた後だった。
公団のダム建設は、フルプランと呼ばれる水資源開発基本計画によって行われる。フルプランをつくるには水需要予測が必要だ。特殊法人問題に詳しい、民主党の石井紘基議員が語った。
「長良川河口堰に関して建設省が各省庁に水需要について問い合わせた93年の内部資料があります。それを見ると通産省は工業用水は供給力過多と明記しています」
これ以上の水は不要と言ったのは、三重県だけでなく、通産省も同じ主張だったのだ。石井議員の手元の内部資料には、工業用水として確保したはずの水を上水用に転用しておきながら、それでも需給バランスのとれないフルプランは「妥当なものとは言い難い」と書かれている。
身内のような通産省からさえも批判されたフルプラン、それに基づくダム建設が、虚構の水需要の上に成り立ってきたことは、もうひとつの資料からも見て取れる。
93年に木曽川水系のフルプランが改定され、計画目標の2000年を超える水需要予測が行われた。その中で2005年には毎秒94.6トン、2010年には106.7トンの需要と推測されていた。
だが、木曽川水系の長良川河口堰とその他のダムの2000年時点での水供給量は毎秒95トン、対する需要予測は83トンだった。
2005年、2010年までに14%から29%も需要が伸びるという根拠は示されておらず、右の長期予測は外部には「非公開」とされたうえで関係省庁のみに示され、今、問題となっている木曽川水系の徳山ダムにゴーサインを出すための資料として使われた。このフルプランで派生する事業費は1兆円規模と見られている。
当初、水産庁はこの件について需要のないダムは無駄だと反対したと報じられた。だが、結局、このフルプランを了承した。通産省も長良川河口堰に関して“供給力過多”と内々で批判しながら、河口堰にゴーサインを出した。
民主主義国では当然のチェック機能が欠落しているため、官僚の好き勝手が通用するのだ。こうして不要なダムが造られていく。事実、完成した長良川河口堰は、工業用水14.8トン、水道水7.7トン、計毎秒22.5トンの取水が可能なのに、利用されているのは上水のみ計2.4トンである。
まずダム建設ありき
現在全国で進行中のダム100カ所の内、10カ所を公団が手掛けている。新たなダムの必要性として、竹村局長は大渇水の危険を挙げた。
「94年の大渇水の時、木曽大堰から下流は毎秒1トンの漏水のような流量しか無かったのです。つい先日、気象庁が100年後の気温分布を発表しました。3.5度から5.5度上がり、東京は南西諸島の暑さ、北海道は現在の関東の暑さになると書いています。各地の積雪も消滅します」
積雪は時間差を置いたダムだから、これが無くなることを過小評価してはならないと言うのだ。
水資源開発問題全国連絡会の嶋津暉之氏が反論した。
「渇水時、ダムは現実には余り役に立っていないのです。94年の渇水は、とくに西日本で記録的でした。そこで木曽川流域のデータを分析しますと、ダムからの補給水も含めて、木曽川水系全体で生み出された水量は平均で毎秒120トン。他方、3つのダムから補給された水量は20トン程です。つまり全体の6分の1しか役立っていない。ダムが空っぽになっても、川の水が途絶えないのは、森林が川の水を養ってくれるからです。必要な事はダム建設ではなく、広葉樹林を中心とした森林の整備なのです」
竹村局長とは真っ向から対立する。嶋津氏は更に語った。
「森の生み出す水量を、いかに賢く活用するかで大渇水も乗り切れます。例えば木曽川水系の全取水量の7割が農業用水で、2割が水道水、残り1割が工業用水です。94年に愛知県知多半島で水道の19時間断水が始まった時、農業用水側が自主的に節水を強化して、水道水に水を振り分けたのです。これで断水は直ちに解除されました。賢い水のやり繰りで、大渇水も乗り切ることは可能だという具体例です。愛知県は後で、農業組合側に水代金5000万円を払いましたが、ダム建設費負担の数百億円に較べればわずかな金額です」
嶋津氏は、国土交通省も公団も、ダム建設を続ける新たな理由を考えたのだと指摘する。これまで10年で2〜3回起きる通常の渇水を想定して計画してきたのを、もっと厳しい10年に1回しかないような渇水対策として新たなダム建設が必要だと言い始めたという。
「国土交通省は、1995年の都市用水の需要を1日平均で8310万トン、2015年にはこれが8950万トンになると予測しています。この予測では、10年に2〜3回は起きる渇水の場合、現在の保有水源のままでも不足する水は120万トン程で、節水で容易に埋め合わせのきく量です。
ところが彼らは10年に1回の渇水まで考えると言い始めました。その場合、10年に1回の渇水が起きれば、2015年には約1130万トンの水量不足という数字を出し、この不足分をカバーするために、新たなダム建設が必要と主張、ダム建設の理由を変えたのです」
実は、同じ構図がダムの治水に関しても見えてくる。
水資源公団の稲田計画課長が説明した。
「水資源白書に、日本の5年間の降雨量の推移が示されています。最大降雨量とﾅ小降雨量の変動幅が広がり、極端に降る時と降らない時が多くなっています」
稲田課長の抱く危機意識は、竹村局長の言葉によって更に強調される。
「日本の川は急流です。どんな雨も2泊3日で海に流れ込みます。緑のダム輪は耳障りの良い話ですが、ドバッと雨が降って来た時、全てを森林が受け止めてくれる事は無いのです。ダムを水でカットしていく事が必要です」
大洪水の危険性は、100年に1度の洪水などと表現される。これを竹村局長は次のように語る。
「100年に1度の洪水というのは、100年後に1度来るというのではなく、50年に1度、丁半の確率で来るということなんです」
竹村氏はなかなかの口達者である。話していて憎めない面もある。右の例え話には思わず説得されてしまいそうだった。しかし、この論には陥穽がある。嶋津氏が語る。
「例えば利根川水系で語られる洪水被害の例に、1947年のキャサリン台風があります。死者行方不明者1700名を出した同台風の洪水流量は毎秒1万7000トンと推定されました。49年の利根川改修改定計画では、これを基準にし、上流のダムで3000トンを調節、残りは河川改修で対応することになりました。同計画は80年に再び改定され、想定洪水流量は更に毎秒2万2000トンに引きあげられました。ダムで調節する水量は6000トンとなり、完成済み、計画中の7つのダムに加えてまた新しいダムが必要になりました。これによって、200年に1回の洪水が防げるというのです」
100年ではなく200年に1回の洪水に、更に“格上げ”されているのだ。
これまでの利根川水系の洪水被害をみると、47年のキャサリン台風の洪水流量は断トツで高い。この未曾有の被害は、戦時中に食糧難を解消するため赤城山麓が開墾され、エネルギー源としての木材も供出され、森が伐採された状態で生じたのだ。
堤防の整備も当時は出来ていなかった。従って、当時の洪水流量1万7000トンは、現状では発生し得ない数値だ。2万2000トンの供水流量は更に非現実的だと嶋津氏は指摘する。
自然の力に任せよ
「水資源公団のダムの特徴は、10年以内に出来るものは無いということです。20年、30年の時間がかかる。だからこそ、計画中のダムは必要か否か、議論する事が非常に大事です。しかし、新たな社会状況にあわせて修正していくことは非常に困難です。そのためのシステムが不完備だからです」
こう述べるのは、東洋大学教授の松浦茂樹氏だ。松浦教授は建設省のOBである。
一旦動き出した計画を止める仕組みが無いというのは恐ろしい話である。こんな変な仕組みで年間3400億円もの事業費を使っているのが水資源公団だ。
評論家の屋山太郎氏が語る。
「世界中を見ても、国が直営でダムを作るなんて例はありません。地方自治体がまず、コンペで計画書を出させ、公開入札します。資金は国営銀行から調達する。100億円なら100億円を借りて、国債や公債で賄うのです。その上で、世界のダム業者に公開入札させるのです。最も優れた条件を出した所が仕事をして、工事が終われば全て終わり。後に何とか公団などという組織は残りません」
世界の現実とは対照的に、日本のダム工事は、国際価格と較べて少なくとも2割から3割は高い。長野県の田中康夫知事もコメントした。
「巨大なダム建設で地元が潤うわけでは決してありません。多目的ダムを作れば総額の81%は国からお金が出ます。ダム建設は通常、3社のJVで受注され、地元ではなく中央のゼネコン2社が主幹事副幹事となって国から出たお金をそっくりそのまま持っていきます。地元の業者は県税で負担した残り2割分を辛うじて受注するのみ。中央から出たお金は中央に還流するだけで、地元にお金が落ちるなど幻想にすぎません」
地元の業者も潤わないダム建設は、住民の生命・財産を守るという大義を掲げていながら、不思議な事に住民の知らないところで計画が作られて行く。
こんなダムに国民が反乱をおこすのも当然だ。そんな空気を行政側が認識させられたのが長良川河口堰問題である。竹村局長はこの問題が意識転換のきっかけになったと語ったが、国民を無視してのダム建設は不可能であり、ダムの必要性も、もはや薄れていると感じたからこそ、政府は97年の河川法改正で、河川環境の整備と保全を新たに盛り込んだのではないか。
環境への負荷の大きさについては、ダムの必要性を主張する竹村局長も認めざるを得なかった。氏はダムのもたらす負の影響は、魚が往き来できなくなることや、水質を悪化させることだと語った。
北海道大学教授の松永勝彦氏は、今では海の赤潮の原因がダムであることも明らかだとして山と川と海の連鎖を強調した。
水を完全にコントロールするという考えを、水を水本来の姿にとどめて人間が共存する姿勢に改め、欧州諸国が人工的な真っ直ぐな堤防から脱皮し、自然の蛇行を取り戻すべく改修を始めてすでに久しい。蛇行した川には流れの緩やかな淀みがあり、そこに水草が生え、苔が付き、魚たちが休み、産卵し子孫を増やしていくことが出来る。
ダム大国アメリカでさえも、必要なダムの建設は続けながら、不要のダムの取り壊しに取り組んでいる。日本が学ぶべきことは、アメリカではダム見直しのシステムが確立されていることだ。だからこそ経済性、環境などを考慮して、取り壊しや中止という臨機応変の対応が可能なのだ。
竹村局長は、日本には不要なダムは無いと説明した。だが、建設省は97年にダム18件を中止・休止し、70年の事業を凍結した。公共事業費7%削減を受けた結果だ。
つまり、これらはカット出来る事業だったのだ。不要なダムは無いという事ではないのだ。ならばこそ、今、ここで立ち止まり、ダムをもう1度見直すことだ。20世紀はダムを作る世紀、21世紀はダムを維持管理する世紀とも、竹村局長は述べた。
昨年12月の河川審議会の中間答申も洪水を人間の力で完全に防ぐことは不可能で水との共存を考えることが必要だと示唆している。遅ればせながら、明らかに日本の水政策も方向転換しつつある。
だからこそ、公団が手掛けている10カ所のダム建設、及び全国に建設予定の256ものダムの見直しと共に、役割を終えた水資源公団の存否を再度考えるべきだろう。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
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| フ、フ、フ・・・。 |
やったねぇ〜〜〜！！！
民主党〜〜〜〜♪
何が嬉しいかって、
64年間もの長きに渡って続いてきた『民主主義』とは名ばかりの自民党による独裁政治が、
現実に国民の手によって覆され、官僚主義国家に終焉を齎す第一歩を進めた痛快さ！！！
自民党＆官僚どもに無意味に配分されていた多額の我々の血税が、
ようやく我々国民のために有効に配分されるかも？
これまでの自民＆閣僚結託財政とは違って、少しは我々国民の生活を潤す結果になって欲しいものだ。
だって、経済力比較じゃ、丸っきり日本よりも低いヨーロッパの貧乏な国々が、
教育費や医療費等を全面的に無料にして成り立っているのに、
これほどまでに豊かである日本が、極僅かな権力集団（官僚＆政治家＆企業家等)のみが、
我々国民の血税で私腹を肥やし、適材適所（＝国民）のために使用されていない現状は、
どう考えたって、おかしかったんだもんね。
特に、弱者＝『身体障害者』や『母子家庭』や『老人』等に対する苛め法案は、
すぐにも撤廃して、そうした人々が正当な権利を主張できる社会にして欲しいものだ。
ちなみに、私は、
次世代を担って立つ子供たちに対する血税の配分をもっともっと増やすべきだと感じている。
国の将来を左右する貴重な人材の育成に関して、
・・・ということはイコール、我々国民の老後も含めて、
その後も、子孫永々、この日本をキチンと発展させていく人材を育てることに直結するからね。
ココを疎かにしていたら、あっという間に資源なき日本なんて、途上国に成り下がって、
大国に取り込まれ、文化も何もかもが削除されてしまう。
『日本沈没』じゃないけど、数十年後に、日本は無くなった・・・・・・じゃ、嫌だもんね。
んでもって、『自民党』（与党）だったからって、
犯罪者にも拘らず、何の罪にも何の責任も負わされていない悪党どもに、
鉄槌を食らわし、牢屋に押し込んで欲しい！
特に、国家的詐欺集団！
例えば、小泉、竹中、野中、森、安倍、桝添、・・・・・
あと、この御用学者や専門家面した利権成金ども。
↑
我々の血税で、ドンだけ私腹肥やして、豪勢な暮らししてきたんやっ！
しっかし、何だか、最近ないサプライズだわぁ〜〜〜♪
今後は、自民党が山積してきた我々国民の借金や負の遺産を、
有無を言わせず、まんま背負って、
『0』からじゃなく、『とんでもないマイナス』から始める民主党に対し、
（これまで長きに渡って悪党＝自民党＆官僚どもに政権を委ねてきた我々国民としての責任を持って）
我々は、性急な判断を下すのではなく、温かく見守ってやりたいもんだ。
でなきゃ、
（国民をバカにし尽くしてきた自民党＆官僚を支持し続けてきた）未成熟なバカ国民のままだ。
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