虹の橋
辿り付きたくても、それはいつも遠ざかっていくだけ・・・。 そして、一瞬の微かな瞬きの後、光の彼方へと消えていく・・・・。 鮮やかな残像だけが心から放れない。
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細川に期待が集まる祭りの中・・・
今、東京都知事になるということは、
「オリンピック利権の旨味」を最優先的に得られるということであり、
否が応にも「尋常ではない闇の力」が蠢く矢面に立つということだ。

それだけではない。
築地市場移転が実現しようものなら、
都心の一等地の再開発が生み出す利権は、2兆円とも言われる。
当然そこにも、「尋常ではない闇の力」は蠢くだろう。

まさに今、都知事になれれば、、
この世の春を謳歌するチャンスを得るばかりではなく、
途轍もないアンタッチャブルなリスクを背負い込むことになるわけだ。

そんな中、細川氏が都知事に当選すれば、小泉の後ろ盾もあって、
「脱原発に大きく舵が切られる」「自民党の牙城も崩れ分断化する」
という人が多いが、・・・果たしてそうだろうか?

東京都は、並み居る諸外国のGDPと比較しても、
世界で14位という経済規模を誇る都市だ。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4550.html

ところが、311位後、
放射能汚染によって下落が懸念されている関東の不動産価格の問題が、
ソレに暗雲を齎しかねない状況だ。
http://blogos.com/article/75669/
「東京都の不動産価格が下がることだけは死守したい」体制は、
もし東京都内で何らかの放射能による被害が生じても、
政府としては、死に物狂いで隠蔽しようとするのではないだろうか?

たとえば、都知事・細川氏が、脱原発を推し進めるためには、
当然、脱被曝のための情報も拡散・啓蒙する必要がある。
その中には、都内の放射能汚染状況も含まれなければおかしい。
ところが、そんなことをすれば、東京都内の不動産価格は、
アッという間に下落する。

日本の中枢機関や大企業が集中する東京都の不動産が下落するということは、
日本経済が大打撃を受けるということを意味する。

それでも、都知事・細川氏は、脱原発のために、
都民の脱被曝のために、正しい情報を告知してくれるだろうか?

これはいわば、「背に腹は代えられない」といった類の話になってしまうが、
「都民の生命の安全か?」「日本経済の安定か?」
を天秤にかけた時、都知事・細川氏は、果たして、
マニュフェスト通り、脱原発を全うできるのだろうか?
政府や官僚達、そしてソレにぶら下がる利権の亡者どもを敵に回しても?

個人的には、絶対に前者を再優先して欲しいのだが。
その上で、後者の対策ができれば更に嬉しい♡

一方で、「都民の税金が国税化される」という問題がある。
これには、政府与党の自民、公明党でさえ、都議会レベルでは反対を唱えてきた。
しかし、都の法人税は、税制改正大綱で国税化が決まり、
約一千億円の減収が見込まれるという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013121302000121.html

都民にとっても、これは大問題ではないだろうか?
本来、都民のために使途されるべき税金が、
強制的に国に献上されるというのだから。

都民として、私は個人的に反対ですなぁ。

しかし、政府としては、都民が何と言おうがコレを強行したいのだろうと思う。
それを「はい、分かりました!」と気前よく承知してくれる都知事が、
政府にとっては都合が良いわけでしょ?

ココで、小沢さんのお話。
彼は、冤罪にも拘らず、体制とマスコミによって、
事実上、政治生命を絶たれてしまったことで有名。
理由は、彼が米国のハンドラーの命令に従わず嫌われていたからw

別に小沢さんだけじゃなく、日本の歴代の政治家は、
米国隷従だと出世し、米国に反発すれば抹殺されるという、
メッチャ分かりやすい歴史がありますよね。

特に今、米国のハンドラーたちは、米国の最重要課題である財政難もあって、
何としても日本から大金を貪りたい。
とはいえ、日本の政府が自由にできる国税が潤沢にないと、名目も立て難い。
ということで、「それじゃ、地方税を国税化しろよ」と
ハンドラーが言ったか否かは知らないが、
急に日本政府はそういう動きをし始めたわけ。

そこで、例えば、都知事・細川氏が、
「都の税金は、国税化しない」と言ったとする。

さてさて、どうなるでしょう?

ちょっと前、中川さんもお亡くなりになったっけ・・・w

というわけで、東京というメガシティの脱原発にかける筈の貴重な予算が、
政府に巻き上げられることになり、都民の生命の安全が疎かに・・・
ということにならないことを祈りたい。



最後に、「自民党の牙城も崩れ分断化する」という意見に関してだが、
細川氏の後ろ盾で小泉が立ったくらいでは、
米国のハンドラーの傀儡・自民党の牙城は崩れないだろう。

そもそも、米国のハンドラーにとって最も良い働きをしたのが小泉ではないか?
そして、小泉の後ろには、必ず、米国隷従守銭奴・竹中がいる。
同時に、コイツラのせいで、日本の国民は莫大な資産を失い、
中小企業は倒産や一家離散、自殺を余儀なくされた人達も多い。

細川氏が脱原発を標榜しようがしまいが、
世界的な潮流は自然エネルギーに移行しつつあるわけで、
問題は被害者をこれ以上増やさないという点に尽きる。

そういう意味でも、都知事になるのが、細川だろうが、舛添だろうが、
米国に忠実な自民党関係者が絡んでいる以上、
大した違いはないのではないか?

我々都民は、「あたかも自由に選択権を与えられているかのような錯覚」の中、
「実は米国の用意した極めて限定された選択肢しか与えられていない」のではないか?

「小泉VS安倍」=「細川VS舛添」

というか、この出来レースっぽいシナリオは、広告代理店ならば、
或いはコンサルならば、容易くコンセプト構築できるシナリオだ。

しかも、細川氏は、御存知の通り、
1994年に佐川急便から1億円借り入れ問題で追及され、政権を放り投げた人。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=583189835088646&set=a.384867391587559.90263.100001929046967&type=1&stream_ref=10

せめて、小泉と組まなきゃねぇ・・・。

同じ穴のムジナに、何度、約束を反故にされれば気が済むのだ?

コレじゃ、「転進」のつもりが「大敗」ですよw

戦後は続くよ~♪ どぉ~こまでもぉ~♪(涙

そうした状況を打破したかった。
しかし、絶対に勝てる人材が・・・。

しかしながら、敵の思惑通り、
愚かな都民が選びたいのは、あくまで有名人。
「テレビでよく観る(よく観ていた)人は偉い人に決まってる」って感じで。

ま、他の自治体も似たようなバカ有名人がトップに居ることも多いわけでw
日本国民は総じて、手が付けられないほどに、
おこちゃま化しちゃってるってことだろう。

本当にガッカリだよ。

この狂った民度たるや、久米宏とか、たけしとか、・・・
あ、いやいや、AKBとかジャニ系でさえ当選しそうな勢いじゃね?(涙ウルウル

現実って、ホント悲しいほど分かりやすい。。。



※ちなみに以下は、小泉氏のホームベース的情報。

●CIPPS
http://www.cipps.org/group/


●会長:奥田 碩
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%A5%E7%94%B0%E7%A2%A9


●理事長:田中直毅
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%9B%B4%E6%AF%85


●理事:川村隆
http://ijin.keieimaster.com/ketsubutsu/data/854.html
http://www.stsforum.org/?language=japanese&this_page=board-of-directors
   ↓
スポンサーは 東芝、三菱、日立
http://www.stsforum.org/?language=japanese

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マスコミの真実。
最近、ツイッターを始めた。

これがなかなか、、、めっちゃオモロイ~~~♪

コチラです。
  ↓
http://twitter.jp/yurikalin

それはさておき、テレビの報道番組や、新聞とかが、
実は本当のことなんて、なぁ~~~んも伝えてなかった!
・・・ってことが、最近証明されつつあるのかもぉ~♪

たとえば、
『戦後の日本・欧州の視点 No.3-1 児玉機関と笹川良一』http://www.youtube.com/watch?v=7pF9sxpJJ9I
『戦後の日本・欧州の視点 No.3-2 児玉機関と笹川良一』http://www.youtube.com/watch?v=7p_Wx7-bnaY
では、ドイツ国営放送が、
かつて競艇で有名だった笹川が、
自民党と広域指定暴力団の山口組に裏から公営ギャンフ ゙ルで得た資金で援助し、
その部下の児玉は、自民党と稲川組を作り、右翼団体も暴力団の組織も傘下に従えていたことを暴いた。

そして、様々なメディアでイロイロと活躍著しいジャーナリスト・上杉隆氏の、
こ の 主 張 。
 ↓ ↓ ↓

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

上杉隆(ジャーナリスト)
【第113回】 2010年02月10日

[小沢幹事長問題ではっきりしたメディアと国家権力の危険な関係]
http://diamond.jp/series/uesugi/10113/

日本は推定無罪の原則を持つ法治国家であるはずだ。

だが、いまやそれは有名無実化している。
実際は、検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家と化している。
昨年3月に大久保秘書が逮捕されてからの10ヵ月間というもの、
記者クラブメディアは検察からの情報ばかりに拠って、
あたかも小沢幹事長が逮捕されるかのような報道を繰り返してきた。
だが、結果は小沢幹事長の不起訴であった。当然に法的にはシロであるはずなのだが、
それでも最強の権力集団である検察と排他的な記者クラブの複合体は諦めない。

次に、国民からは道義的な責任を求める声が沸き起こっているとして、
世論の後押しで小沢幹事長を辞任させようとしている。
しかも、自らの捜査や取材の見込み違いを反省することなく、
国民に自らの失敗の責任を押し付けようとしながらである。
卑怯極まりない話なのだが、それは早速、不起訴直後の定例会見で証明された。

聞けばいいだけの稚拙な「受け止め」質問

記者クラブメディアの記者たちは、自社の世論調査の数字をもって、世論は続投を望んでいないとして、
小沢幹事長に辞任の意思がないか、繰り返し尋ねたのである。
なんという稚拙な質問だろう。一問だけならばまだしも、小沢幹事長に疑惑を追及するでもなしに、
単にデータをぶつけるだけの質問である。そもそも、データや他者の発言をぶつけてその印象を聞き出す
安易な質問ならば誰でもできる。

「受け止め」質問。筆者が勝手に名づけたのだが、それはジャーナリストでなくとも、
小学生ですらできる簡単なものである。取材もいらないし、頭脳も要らないし、もちろん少しの勇気も要らない。
とにかく、聞けばいいだけの話だ。

各社の世論調査によれば、朝日新聞が68%、毎日新聞が69%、読売新聞が74%の国民が
「幹事長を辞任すべき」という結果になっているという。それを短い会見中、繰り返し質問するのだ。
はっきり言って時間の無駄である。

「それから、もう一つは世論調査ですけども、ここ1ヵ月以上にわたりまして、小沢一郎は、
水谷はじめその他のところからの不正なお金を受け取っていると、けしからん人物であるというたぐいの
皆さんの報道がずっと続きました。そしてその後の世論調査でございます。
今度そのような不正はなかったということが結果として明らかになったわけでありますので、
私の願いとしては、小沢一郎を不正な献金は受けとっていなかった、
潔白であったという報道を同じように続けていただいて、
その後に世論調査をしていただければそのときにコメントいたします」(2月8日、小沢幹事長定例会見)

世論調査の数字が、政治やジャーナリズムの根底を左右してはならない。あくまでそれは参考に留めるべきだ。
政治は国益と国民の利益のために、ジャーナリズムは真実を追求すべきためにあるべきだ。
もちろん世論は大事だが、必ずしも世論が正しいとは限らない。

しかも、世論調査の数字自体も、その質問設定の方法などの条件によっていくらでも変わるものだ。
その事実を明らかにしたいがために、筆者は小沢幹事長への質問の冒頭であえて次のように言及したのだ。

――まず冒頭に、これは質問ではありませんが、ラジオ・ネットの世論調査では7割から8割は
「幹事長は辞めるべきではない」という逆の結果が出ています。

TBSアクセスでは67%が、週刊誌「AERA」では
過半数が続投支持を打ち出しているというデータを伝えたのだ。
どちらも検察批判を報じた媒体である。

つまり、それまでにどのような報道をしたかでも世論調査の結果は変わってしまうのだ。
政治とジャーナリズムが左右されていけない理由はここにある。だがら私はこれを質問とせず、
「ご参考までに」としたのだ。

ひきつづいて、質問の本題である。

――記者会見の開放について。昨年の3月24日、小沢幹事長は、当時は代表ですが、
この場所で政権をとったあかつきには政府の会見をオープンにすると約束しました。
また5月16日には鳩山首相も同様に公約しました。だがいまだに公約違反が続いています。
さて、そろそろ政権交代してから150日ぐらい経ちます。民主党は、政府・党の一元化を謳っていますが、
小沢幹事長は、きょうも総理に会っていますが、党として政府にオープン化の申し入れをしたことはありますか。
もしくは今後申し入れをする予定はありますか。

これに対して小沢幹事長の答えは次のようなものだった。
「私が、たぶん代表の時だったかな? はい。ですから私はそのつもりでおりました。
仮に選挙勝って政府を任されることになれば、そのつもりで言ったと思います。
ですから私自身は今も考え方は変わっておりません。しかし鳩山総理に、いま話し合ったように、
ご自身もそうしたらいいんじゃないかという話を直接まだ言ったことはありません。
何かの機会にそういうみなさんの要望が強いということを伝えておきたいと思います」

――幹事長として、正式要請ですか?

「もちろん幹事長の立場はついてまわるので、今度の機会にそういう皆さんからの要望も強い、
私自身もそうしたいということを申し上げたいと思います」(朝日新聞WEB版を参考にした)
http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201002080238_03.html

筆者の質問は、党の公約違反を突いている、つまり、小沢幹事長にとっては不利な内容なのである。
にもかかわらず、新聞・テレビは一切これを報じない。これまでと同様、記者クラブという文言が出た瞬間、
その質疑応答をこの世から抹消してしまうのだ。

これは、10ヵ月間続いた記者クラブメディアによる一連の小沢疑惑報道、
換言すれば「検察リーク報道」にも共通している。

記者クラブメディアを利用した官僚の「一億総洗脳化状態」

日本では「検察は常に正義である」という間違った認識が広まっている。
確かに、検察の捜査の大部分が正義であることに疑いはない。
だが、それが「常に」であるなると必ずしも賛同できない。

検察が常に正しいという「幻想」は、検察という国家権力と一体化した記者クラブメディアによって作られている。

検察のみならず、霞が関官僚が記者クラブメディアを使って無意識のうちに、半世紀以上もの長きにわたって、
国民を「一億総洗脳化状態」ともいうべき状態においてきたのは、ある意味で見事な「国家戦略」といえよう。

最強の国家権力である検察の「正義」と、
新聞・テレビなどの記者クラブによる「一流ニュース」のみを信じ続けてきた日本人は、
あまりにもナイーブ極まりない国民といえるのではないか。

それゆえに、「虚偽の事実」の広まる可能性が高いのも否定できない。実際、記者クラブメディアのみならず、
立花隆氏や池田信夫氏などの高名な評論家たちも、この種の情報操作の陥穽に嵌ってしまっている。

結果、無意識のうちに偏った検察情報ばかりを鵜呑みにして世間に広め、
国民を洗脳することになってしまっているのだ。

小沢一郎も公権力だが、検察もまた公権力である。

しかも検察は、行政組織でありながら、捜査権を伴い、国会議員のように選挙で落選することもなく、
逆に国家公務員法の厚い壁によって保護されている最強の国家権力でもある加えて、
その公権力の前に傅く記者クラブ制度によって、「匿名」という「鎧」まで与えられて、
最強の絶対権力にまで昇華してしまっている。

筆者は、「週刊朝日」誌上で、3週にわたって、何の罪もない女性秘書の母親が、
検事による違法な取調べを受けて、保育園の迎えにさえいけなかったという卑劣な検察の行為を書いた。

ところが、この検察の犯罪行為を記者クラブメディアは一文字も一秒も報じていない。
幼い子供を持つ母親への卑劣な行いだけで、
普段ならばワイドショーが飛びつきそうなネタであるのにそれはなぜか。

それは、検察批判がすなわち「共犯関係」にある記者クラブの自己批判につながるからだ。
ついでに言えば、その報道によって、
11年前から記者クラブ批判を繰り返している筆者の存在を知らせることにもなり、
結果、自らの首を絞めることになることもあるのだろう。

つまり、この「女性秘書監禁事件」はこの世に存在しないことになっているのである。
してしまえばいいのだ。

国家権力の驕りとそれを支えるマスコミの同業者に対して、
本来のジャーナリズムはどう立ち向かえばいいのか。

世界中のジャーナリストたちには、不健全な国家権力と戦ってきた歴史がある。
先進国でも、発展途上国でもそれは変わらない。

たとえばロシアでは、過去5年間で100人以上のジャーナリストが、
国家権力によると思われる「暗殺」によって命を落としている(「国境なき記者団」調べ)。

世界中のジャーナリズムが、国家権力の横暴に立ち向かってきた中、
日本の新聞・テレビなどで構成される記者クラブだけは、一切、この種の権力報道を行ったことがない。

この3週間、筆者の報じた検察による女性秘書への「違法捜査」は、
多くの記者たちの知るところになっているにもかかわらず、繰り返すが、
ただの一文字も一秒も報じられていないのだ。

記者クラブには国民の側ではなく、国家権力である検察側に寄り添う習慣が染み付いている。

世界中のジャーナリストたちが捜査権を伴った国家権力との戦いによって、命を落とす中、
日本の記者クラブ記者だけは「出入り禁止になるかもしれない」という信じがたい理由だけで、
「真実」から逃げている。

国家権力と寄り添った報道は、大本営発表と同様、国家と国民を不幸の淵に連れて行く。

それは誰より、日本の新聞記者たちが一番知っていることではないのだろうか。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


現役のプロのジャーナリストが、その内側から、勇気を持ってココまで訴えているのだ。
彼だけじゃない。
最近では、多くのジャーナリストたちが、まさに、、、
行政組織でありながら、捜査権を伴い、国会議員のように選挙で落選することもなく、
逆に国家公務員法の厚い壁によって保護されている最強の国家権力でもある加えて、
その公権力の前に傅く記者クラブ制度によって、「匿名」という「鎧」まで与えられて、
最強の絶対権力にまで昇華してしまっている検察

に対して、反旗を翻し始めたかのような微かな胎動に期待したい。

記者クラブを死守しようとする連中は、ジャーナリストとして失格だ!
んな奴等に、真のジャーナリズムを標榜する資格は無い!

でもって、『みんなの党』(代表・渡辺喜美議員とか江田けんじ議員ら)も、
民主党を糾弾する資格は無い!!!
※下の写真参照。

自民党と結束して、民主党を打っ壊す目的を共有する同じ穴の狢なんだから。
http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/10908114.html

だって、森喜朗元総理や清和会を支援する政治団体と、渡辺喜美議員を支援する政治団体は、
事務所所在地と事務担当者が同一なんだもん!
とても違う組織とは思えない・・・どころじゃなくて、どう考えたって、同じ根っこなのよ。

つまり、渡辺喜美議員が自民党を離党したのは、国民を欺く偽装離婚だったってことだ。

『みんなの党』=プチ自民党・・・・・ですよ、皆さん~♪

しかも、江田けんじ議員ってさ、国会でバカの一つ覚えみたいに、
「小沢氏が不動産を購入したことは不適切!」
と執拗に追求しておきながら、自分だって不動産取得してるじゃん?

※写真はクリックすると、大きくなるよぉ~。
     ↓
mori
egetunaitou

みんなの党の正体

みんなの党の正体2

みんなの党の正体3

みんなの党の正体4

連中も、やはりCIAのコマンドらしい。
民主党政権下で、日本国民が政治に目覚めてしまうのを恐れているのか?



葬り去るべきは、アメリカの犬ども。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

国家公安委員長「リーク記事しか書かない」
1月22日20時15分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00001158-yom-soci

中井国家公安委員長は22日の閣議後記者会見で、
再審公判が行われている栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された
足利事件に関連して、
「今の自白中心の捜査と捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かない
マスコミという中では、冤罪被害はこれからも出ると思う」
と述べた。
リークがあるとする具体的な根拠は示さなかった。

警察庁を管理する立場である国家公安委員会の委員長が、
捜査機関によるマスコミへのリークがあると言及するのは極めて異例。

中井委員長は会見で発言を問いただされると、
「リークされたことばかり書くマスコミと言ったんだ」
と繰り返した。
「今もリークがあると思っているのか」
との質問に対しては、途中で
「ずっとそうだ」
と遮り、
「お互い気をつけてほしいものだと申し上げている」
と声を荒らげた。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


・・・てな記事にも呆れ果てて開いた口が塞がらなかった。

ebi

が、、、どうやら、検察は自分達を、
「無敵だ!」と、いや、「神だ!」とでも思っているらしい?!

何でも自分達の都合の良いように作りだすし、
マスコミ等と結託して自在に操作する。

今もまた、民主党・小沢氏の犯罪も作り出され操作されている。

西松の件でも検察側の証人の総務部長が、
「ダミーとの認識はなく、そのように説明した」
と当該事件の根本を覆すような事を証言したのに、全く報道されなかった。

そもそも検察の前身は、1947年(昭和22年)「隠退蔵物資事件」 を契機に、
戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQが収奪するために作られた
(アメリカ)CIA傘下の組織。
つまり、地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものでは全くなくて、
単なる『米国の出先機関』であったわけで。

そのため、
これまでも“米国にとって都合の悪い人々”
(=日本にとっては正義の味方)
は、
事あるごとに有無を言わさず逮捕され政治的に抹殺されてきた。

或いは、一般人にしてみれば“意味不明&理解不能”でしかない
“摩訶不思議&奇奇怪怪な事件”に見せかけて、
永久にこの世から葬り去られた人々も数知れない。

buridaikon

ニュース報道の有様をみていると、
植草さんの言われている『悪徳ペンタゴン』の意味がよく分かる。

重箱の隅をつつき倒して、どうでも良いことを針小棒大に騒ぎ立て、
本来突き詰めるべき重要事案の本質から、国民の目を逸らさせることに必死の
コメンテータどもの脳天気でプロ意識の欠片もない発言の数々・・・。

国民が本来もっとも知るべき真実や、知りたい重要事案等に関して、
マスコミは背を向け続け、一体全体どっちを向いているのか?

それは、到底、民意の延長線上にあるとは言い難く、
国民が本当に望むビジョンとは真逆方向に煽動するためだけの暴挙でしかない。

・・・国民不在です。

そこにあるのは、
アメリカの国益のために、或いはアメリカの巨悪権力の行使のために、
そのコマンドとして機能するだけの歯車。

日本の検察の筈なのに、その実は、
日本の国益を無視し、日本国民の切なる思いを置き去りにして・・・?

例えば、国会。

多くの善良な国民の真意は、様々なアンケート等を見ても、
「国民の生活が良くなるように早く予算を決定して欲しい」
「疑惑も良いが、景気が良くなるような議論を国会で最優先すべきだ」
「国会が権力闘争の場にしかならないで、我々国民が置き去りだ」

・・・なのに?!

自民党は、バカの一つ覚えみたいに、
「小沢氏は説明責任を果たせ!」
「鳩山首相は、責任を取って辞任しろ!」

ばっか。

これでは、いつまで経っても、折角政権が変わっても、
国民の望む方向に政治が動いていかない。

他国では、政権交代を機に、一気に政権政党にその権力は集中するが、
日本の場合、民主主義がまだヨチヨチ歩きなせいか?
マスコミを筆頭にその権力移行の実効性が顕著に現れずにいる。

実に不思議な国だよ、日本!

そもそも、国会議員は通常、
不逮捕特権(国会の会期中は現行犯や逮捕許諾請求が所属議院で
可決されない限りは逮捕できない)のため、
国会議員は国会開催中は. 所属する院が認めない限り逮捕されないのに?

・・・にも拘らず、
・・・・・・・従来の永き慣習をぶち破って、
「政治資金の不記載、(という微罪)で、、、?逮捕」
とは?????

従来なら、この程度の微罪じゃ逮捕なんかしないよ。

国会開催中にも拘らず、検察の政治介入がここまで来ると、
「オイオイ、やりすぎだよ」
って笑って済まされることじゃない!

虚偽記載ごときで、国会召集直前に現職議員を逮捕するというのは、
あまりに強引で異様過ぎる。

しかも、検察はこの異例の逮捕の理由をきちんと説明すべきにも拘らず、
それを行わず、それどころか、
小沢氏や石川氏に関する事実か否か不明なままのリークをマスコミに垂れ流し、
マスコミも検察からのリークをそのまま何の検証もせず報道する。
そして、国民の怒りをかき立て、連日のように鸚鵡返しで煽動し、
検察にとって捜査がやりやすい環境を作り出そうとしている、
・・・・・のが、見え見えだ。

「石川は小沢の指示でウソの記載をしたと言ってるよ」
と検察に都合の良い情報をマスコミに流し、
それがあたかも本当の事であるかのように印象操作をしている。
それで国民の多くに、
「小沢は悪い!」
と深く刷り込めれば、それで良し!
・・・実際にそれが本当の事かどうかなんて、どうでも良いのよね。

それじゃ、検察側の一方的な主張だけが、真実であり正義なのか?

これは、まさに日本の民主主義の重篤な危機だ!

大体、国会は国権の最高機関なわけだから、
検察がそれよりも権力を行使して良い筈がない!

・・・ってこそすら、誰も論じない。
いや、論じている人々もいるかもしれないが、
一番先頭を切って糾弾すべき立場である筈のマスコミはそれを頑なに封じ込めている。

ikayaki

民主党が与党になっても、権力はいまだ下野した筈の自民党に有りってこと?!
(もっと言えば、アメリカ寄りの売国奴=CIAコネクション的自民党議員等の
思惑のままに、日本政治が操られようとしている?)


以下、『杉並からの情報発信です』さんのブログより、抜粋。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

我々が「1.15検察クーデター」を許せば
日本の未来は無くなる!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1f05b7c56bdc686907182e3133fcb422

自民党は、敗戦直後GHQ・CIAが岸信介、児玉誉志夫、笹川良一らA級戦犯を
CIAエージェントと引き換えに死刑執行停止・釈放して作らせた
対米売国・反共右翼政党だった。

1960年に「日米安保条約」を強行採決で成立させた岸信介首相は
CIAのエージェントだった。(米国公文書に明記)

東京地検特捜部は、CIAエージェントであった対米従属の岸信介を源流に持つ
「清和会」政治家の金権疑惑には一切手を付けず、
反米独立の田中角栄を源流とする「経世会」政治家へは「国策捜査」を
連発して逮捕・起訴・失脚させてきた。

CIAと米軍が現地の親米極右軍人を使って合法政権を転覆させた例は
いくつもありますが、典型的な例は1973年9月11日に
「チリ・アジェンデ社会主義政権」を転覆させたピノシェット将軍による
「軍事クーデター」です。

ピノシェット独裁政権は反対派を弾圧・虐殺しました。
米国発の「新自由主義経済政策」を強行した結果、
チリの市場は米国資本に独占され最後には自国産業が壊滅したのです。

* チリの「軍事クーデター」と今回の日本の「検察クーデター」との比較

1) 実行部隊:

チリ CIA、米軍、親米極右軍人 

日本 CIA、東京地検特捜部

2) 攻撃対象:

チリ アジェンデ社会主義政権 
 
日本 鳩山民主党政権、小沢一郎民主党幹事長

3) 強制力: 

チリ 軍事クーデター  

日本 検察クーデター

4) 政権転覆後:

チリ 軍事独裁政権、反対派弾圧・虐殺、新自由主義導入で 国民経済破綻

日本(推測) 米国の属国化が一層深まる、凶暴罪導入による反対派弾圧、
自民党・公明党・みんなの党連立政権、新自由主義経済政策の復活、大格差社会

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政権交代後の権力構造



★ヘンリー・オーツ氏より、「主権者国民レジスタンス戦線」 のチラシです。
どしどし配って検察とマスゴミによるクーデターを粉砕しましょう!
flier1.pdf(表)をダウンロード
flier2.pdf(裏)をダウンロード

しかし、国民皆保険制度をきちんとした形で制定しようとしているブッシュに反旗を翻す
アメリカ国民も相当低脳だと思うけど、日本国民もつくづく・・・?
http://cobs.jp/pb/2007/07/27/post_93/


以下、追加で参考までに。
・・・『晴耕雨読』ブログさん より抜粋。
http://sun.ap.teacup.com/souun/1743.html
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読売新聞社社長だった渡辺恒雄氏(児玉誉士夫の舎弟分)は、
テレビ朝日の法王として君臨した三浦甲子二氏と二人で田中角栄の所へ行き、
中曽根康弘を総理大臣にしてくれと土下座して頼んでいます。
「あとでどんな無理な相談も聞くから」と。

戦時中、上海にある「新アジアホテル」を本拠に、
ヘロイン(アヘン)や、通貨、金、銃、その他多数の商品を不法に、
また暴力的に取り引きした児玉誉士夫氏は、
日本の特務機関の上海事務所の資金も提供し、
憲兵隊の後ろ盾としての評判を得ていたのだそうです。
 そして…戦後。

『闇市に出回っていた商品のほとんどは、
軍が持っていた国有財産の横領と横流しで、
その金額は今の金にしたら数10兆円になり、
それを官僚、政商、闇屋などが山分けしたのです。
児玉機関が大陸で集めた貴金属やダイヤモンドも、
海軍が買い集めた軍需用の資源だが、
朝日新聞の飛行機に乗せて持ち帰ってから、
右翼の辻嘉六が売って金に替え、その資金が原資で自民党が誕生した。
朝日の河内航空部長は児玉や笹川と親しく、
右翼に頼まれて社機を使わせたのだろうが、
鳩山や河野がその背後にいたわけです』
[朝日と読売の火ダルマ時代/藤原肇著]

”最近公開された国務省の機密文書によると、
CIAが自民党に対して政治資金を提供し、
岸内閣の佐藤幹事長が受け取っていたので、
日本の政治は外国のカネで動かされていた。
日本政府が米国の諜報機関に操られた事実は、
1995年3月20日のLA・タイムス紙上で、マン記者が全項を使って解説しているが、
日本とイタリーが売弁政治だったとして、
国辱的な政治が歴史に記録されることになった。
それにしても、オウム真理教のサリン事件のドサクサに紛れて、
この重大な売国事件は黙殺されてしまった。

強力な読売新聞の社主であり、一時期は日本テレビ放送網社長、
第2次岸内閣の原子力委員会議長、科学技術庁長官となった正力と
中曽根が田中清玄や児玉誉士夫などの利権右翼と結び、
CIAコネクションの中で日本の政治に対して、
エージェントとして動いていた姿が見え、
正力の人脈が占領軍のG2(参謀第2部)に密着し、
ウィロビー部長との結びついた意味が納得できる。
原子力施設の工事で最右翼といわれ、
中曽根と姻戚関係を持つ鹿島建設の繋がりが、
闇の中から浮かび上がってくるのである。”

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狭い視野と井から出た蛙。
鳩山政権同様、小沢氏の海外からの評価は高いのに、
両者とも、日本国内の評価が比較的低いのは、一体何故なんだろうか?

日本マスゴミが大きく影響しているとしたら、
日本国民は、かなり不幸なのかもしれない。

多くの日本マスゴミは、『日米合意』に関して、
アメリカ(&自民党族議員&その傘下のゼネコン&天下り先)に都合の良い報道」
「巨悪の手下たちの命令」「日本の国益に反する政治決断」
国民に刷り込むことにひたすら終始している。

それを、まんまと信じ込まされて、
我々国民を食い潰そうとしている“巨悪にその首を差し出す”ような行為は、
誇り高き日本人として甚だ恥ずかし過ぎる!

日本の外側から、
「日本は、共産主義国家中国よりも民主的ではない」
と言われるまでに落ちぶれてしまっても、
日本国民は、そうした情報にさえ気づかないまま、
(国内のマスゴミの意のままに?)
権力の足の下で、踏み潰されても踏み潰されても、騙され続けるのか?!

例えば、『日米合意』にしたって、マスゴミに言わせれば、
「合意が条約でないとはいえ、その2国間の国際的合意に反すれば、
世界中から信用を失墜させる」

といった報道だが、世界中は、日本のように四角四面な国ばかりじゃない。

というよりも、日本だけでしょ?
世界銀行から戦後仕方なく復興のために借金して全額返済した国
(他所の国は、借金したって絶対に返済しないわけで~!
・・・中国に対する日本の有償ODAが良い例よ。
日本の国民の血税でもって発展できた癖に、ずぅ~~~っと日本バッシングして、
挙句、その金で軍事産業拡大したり、途上国を抱き込んで日本を追い詰めたり・・・)

というかさぁ~、世界銀行から、
「全額返済した前例を作りたくないから、返済するのはやめてくれ~!」
「他所の国から非難が集まっている」

って懇願されたのに、ついつい日本は、
その真面目で四角四面な性格=世界的には角が立つ(?)形で返済しちゃったんだね。

ま、そういうわけだから、日本的常識なんてものが、
世界で丸く通用すると思わない方が、グローバルな今は重要なわけで、
日本国内のマスゴミ報道が世界の共通理念とは考えない方が無難。
(当然だけど、そこに出演するコメンテーターも、権力者側の御用学者が殆どだから、
「えらい先生たちが言ってることに間違いがあるわけがない!」
なんて思い込まない方が良い。
連中はお金で飼われてる小羊に過ぎないからね。金をくれる権力のための発言しかしない。
・・・竹中が良い例だよ)

基い、『日米合意』に戻るけど、所詮、合意だからさぁ~、
ヨーロッパなんかじゃ変更は当たり前だけど、
当のアメリカでさえ、これまでに実に多くの反故をやってのけてきたわけよ。

例えば、
クリントン政権で京都議定書に合意したのに、ブッシュが大統領になって反故とか、
アメリカ産牛肉の大前提である特定危険部位の除去という
輸入プログラムを遵守せず、各国間の約束を反故にしたとか・・・・・。

だからね、政権政党が代わって、政治の方向が変わったら、
当然、いろんな合意も変更を余儀なくされざるを得ない・・・こともあるわけよ。

馬鹿みたいに、古めかしい日本人気質をココにだけ持ち出して、
民主党を批判することが果たして妥当なのか?

というよりも、こと『日米合意』に関しては、当のアメリカは勿論、
その他の諸国さえ、日本の方に好意的見解を示しているのに、
日本国内のマスゴミだけが、日本国民を馬鹿にして、
「アメリカは怒っている!」
ってさ、
「アフガニスタンへの給油が世界的に評価されていた」
と同じような大嘘ばっか報道してるんだよね。
(世界中の人は、というか、当のアフガニスタンやアメリカさえ、
そのことを知ってる人なんて、殆どいないからぁ~)

マスゴミの汚いところは、アメリカのクソみたいな報道機関(前政権がらみ)が
言ってることを大々的に報道して、
あたかも、ソレがアメリカの本意であるかのように見せかける手法なんだよね。
(横文字ジャーナリズムには、気をつけよぉ~♪
それって、案外、日刊スポーツ並みのダサい機関だからさ)

あ、今夜は、・・・というか、もう朝か、
・・・言いたかったことはね、これとはまた別にあったのだ。

前日記のコメント返し(to masaさん)にも書いたことなんだけど、

天皇の政治利用に関する田岡氏のコメントで、
「純然たる国交親善行事を、30日前なら政治利用ではなく、30日を数日きった途端、
“政治利用である!”と主張する、その根拠を羽毛田信吾宮内庁長官は示していない」

というのがあります。

まさに、田岡氏の言う通りで、2~3日ずれ込んだ途端、
いつもやっている親善行事が、急に政治利用になるという、
どう考えてもシッチャカメッチャカな判断しか宮内庁に出来ないのであれば、
それは罵倒されても仕方ないことで、小沢氏の言うことの方が断然正しいわけです。

しかし、マスゴミは、そうした報道を行わない。

加えていえば、小泉進次郎衆議院議員(小泉純一郎の馬鹿息子)がやらされた、
基地内部や護衛艦内の見学する「海上自衛隊横須賀基地見学ツアー」の方が、
圧倒的に政治的犯罪としては重篤で、田岡氏もこう語っています。
「自衛隊法は自衛隊員に許される政治的行為を「選挙権行使」に限っていて(同法61条)、
自衛隊法施行令87条には禁止される政治的行為の一つとして
『政治的目的のために国の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、
又は利用させること』が挙げられている。
その「政治的目的」の定義(同86条)には『特定の政党その他の政治団体を支持し、
又はこれに反対すること』が含まれている。
小泉氏は「自民党再生のために」この見学会を企画した、と語っているから、
自衛隊の庁舎、施設、資材を政治的目的に使った疑いがあり、
利用させた責任者は外形的には自衛隊法違反として
『3年以下の懲役又は禁錮』にあたる可能性がある。
演説については「艦の見学と厚生センターでの昼食、休憩を許可、案内しただけで、
政治演説をするとは思わなかった」と故意を否定することはできようが、
演説がなくても政党が党勢拡大のために自衛隊を利用すること、
それを許すこと自体に問題がある。
国会議員が自衛隊施設を視察するのは当然だし、一般国民の見学もなるべく認めるべきだが、
国会議員が支持者を連れて入るのに協力することは自衛隊の政治的中立性を疑わせる。
野党にそれを許せば与党にも認めないと中立ではなくなる」


自衛隊が政治利用されないために中立であることの重要性は、
戦後散々語られてきた大命題の筈なのに、
マスゴミは、そうした国民にとって最も重要な情報に関して、
オチャラけた報道しかなさない。

それどころか、ツアーの同行取材をさせなかった海自の対応に、
小泉氏の「民主党からの「横やり」だ」とする、テンで政治家としては失格な発言を
擁護しマンマ報道するするマスゴミこそ、
アメリカ前政権&自民党の政権政党に肩入れ&捏造
共犯者日本国民の敵としか考えられない。

そんなわけだから、本当のことを知る努力こそが、
国民主権=民主国家だということに気づこう~♪

だってさぁ~、政治家が決めることは、我々の民意の総論である筈!
・・・そういう認識が少しずつでも出来てきた昨今の国民の関心やマインド現象は、
民主党政権になって始めて芽生えた発想でしょ?

折角、(自民党政権の時には考えられなかったけど)政治に対する国民の意識が高まってきたことだし、
国民こそが、政治を監視管理するのだという認識も深めていけると良いね。


※参考までに。
   ↓
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ブッシュ大統領と「安全」と地球サミット
リオ・サミット10周年と9月11日の事件から1年を迎えて

レミ・パルメンティア  グリーンピース・インターナショナル政治部長

昨年の9月11日に至るまでは各国の政府、コメンテーター共々、
自然資源の不公平な分配と環境破壊によってもたらされる貧困こそが原理主義とテロリズムを生む温床である、
ということに同意を見たはずであった。 
多くの人々はあの日を境にしてアメリカの外交政策が方向転換し、
それまでの一方的的主張を繰り返す孤立主義から脱却し、再び多国間協調へと回帰をするのではないかと予見した。
 しかし、ジョージ・W.ブッシュはテロに対する世界戦争を布告した。 
しかし、結局この「ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために」的アプローチは長持ちしなかった。 
アフガニスタンなどの地で腕力にものをいわせてきたブッシュ政権は、
8月26日に開幕を控えたヨハネルブルグ・地球サミットを骨抜きにしようとする妨害工作の攻勢も強化してきた。
事実アメリカ合衆国は、環境破壊や激化する貧困がもたらす問題への対策を討議する今回のサミットで、
実行を義務づけられるような新たな具体的合意の一切を阻止するための極端な方策まで講じるようになり、
10年前のリオ・サミットで合意し、アメリカも署名した公約さえも反故にしようとしている。

アメリカ合衆国が根本的には自国の長期的な国益に真っ向から対立する自虐的姿勢をとり続けるのに対し、
その他の世界各国がアメリカに立ち向かって指導力を発揮する勇気をもてるかどうかは、
地球サミットを直前に控えた現在でも未知数である。 

今回のサミットが環境破壊の撲滅と貧困の根絶のための対策を準備することができるかどうか、
今はまだ白紙の状態である。 国連のアナン事務総長は7月17日に次にように語った。
「1992年の地球サミット以降の進展は期待していたほど大きくはなかった。
何よりも甚大なのは、とられた措置が全く不十分だったということである。 
ここで更なる後退を強いられるということになれば、
それは千載一遇の好機を逸したという悲劇を生んでしまうということになる。」
今日残された課題はしたがって、アナン事務総長が憂慮する悲劇をいかに回避するかということだろう。 
その答えは国際社会が今回のサミットでアメリカの一国主義を認めないことであり、
莫大な自然資源を独り占めして蕩尽し、
最強の国家であるがゆえに最大の環境汚染国であり続ける権利があるのだという
アメリカのひとりよがりの思い込みを許さないことである。 
多くの国々の貧困を継続させてまで自国の利益だけを何よりも優先する
経済システムを守ろうとするアメリカの姿勢を拒否することである。
世界がアメリカと対決するのは何も今回が初めてではない。 

確かに世界政治に対するアメリカの影響力というのは相変わらず強い。 
しかし、近年になってその他各国はアメリカの反対に屈することなく国際法の体系を築きつつある。 
アメリカ型非持続的消費スタイルと軍事主義による支配は、多国間協調と持続性への道を阻むものであるが、
この傾向はアメリカの妨害に屈することなく、
世界が強調して国際的な法秩序を構築してゆこうとする努力が実ってきているという希望の兆しでもある。

一番最近の例がアメリカの反対と妨害を押し切って設置された国際犯罪法廷である。 
だが、国際犯罪法廷の例は、国際政治の場でアメリカは常に指導者であるという紋切り型で陳腐な観念が
間違っているということを示すほんの一例にすぎない。

軍隊と企業の利益に先導されたアメリカの反対にもかかわらず、地球の70%を占める海洋は世界の共有財産であり、
その保全は人類共通の責任であるということを定めた
国連海洋法条約(UNCLOS)は、長い議論の末1982年に採択された。 
アメリカが再び1994年にその発効を懸命に阻止しようとしたこの条約は、現在では普遍的な国際法として、
アメリカを含み世界的に尊重されている。 
対人地雷を禁止したオタワ条約もまた各国が1990年代に、
人道的配慮をアメリカの軍事的利益よりも優先して議論を重ねた結果成立した国際法である。 
まだある。 最近の国連児童保護条約、1996年のCTBT包括的核実験禁止条約などは
アメリカとしても無視できない条約である。 
たとえアメリカが公式に反対を表明しているとしても。

アメリカが自分たちの国だけあたかもべつの惑星であるかのような態度をとりつづけてる間にも、
環境分野における進展はみられる。 
アメリカは、遺伝子技術の発達によって得られた有益な情報を途上国と共有せず独占しておきたい製薬会社や
バイオ企業の圧力が強いため、1992年に国連で採択された生物多様性条約を批准していない。 
しかしながら、この条約はアメリカの都合に関わりなく、ごく少数の非参加国を除いて、
現在では地球上の生物を保護する共通の管理指針になっている。 
ブラジルのリオデジャネイロで生物多様性条約が採択されてから8年後には
「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」が、
アメリカとWTO(世界貿易機関)が反対の圧力をかけたにもかかわらず採択され、
これによって各国は、遺伝子操作された農作物を拒否する権利を得た。 
また、有害物質の越境移動を禁止する条約も、アメリカが反対するなか、
1989年スイスのバーゼルにおいて採択され、裕福な国が途上国に有害な物質を廃棄することが禁じられた。 
リオ・サミットの翌年の1993年には、老朽化した原子力潜水艦を海底に沈めて廃棄する選択肢を
保持しておきたい海軍からの圧力があったが、アメリカは、
放射性廃棄物の海洋投棄を国際的に禁止する条約を受け入れることを余儀なくされた。

京都議定書に対するアメリカの姿勢は現在でも様々な角度から語られている。
法的拘束力をもった温室効果ガス削減の数値基準を明文化した京都議定書は
EUと日本が批准したことによって発効の日は近づいている。 
アメリカが引き続き京都議定書を拒絶しつづけるのならばアメリカはまたしても敗北者になるだろう。

世界各国の国家元首がヨハネスブルグを訪れる準備をしているなか、
ジョージ・W・ブッシュは気候変動が地球サミットの議題から削除されない限り
ヨハネスブルグには行かないと言っている。 
これはとりたてて目新しい戦術ではない。 
1992年当時の合衆国大統領で現大統領の父親のジョージ・H・W・ブッシュは
リオ・サミットぎりぎりの4日前までサミットへの参加を拒んでいた。
最終的に父ブッシュはサミットに参加し、気候変動枠組み条約に署名したが、
皮肉にもそれを子ブッシュが無効化しようとしている。

気候変動と貧困の密接な関係は数多くの研究によって明確に立証されている。 
世界最高峰の有識者で構成される国連のIPCC気候変動に関する政府間パネルが昨年発表した
第3回アセスメント・レポートもその事実を報告している。 
気候変動の最初の犠牲者となるのがなぜ途上国であるのかには、様々な理由があるが、
主にそれらの国には、予防措置はおろか、そもそも洪水、
旱魃などの異常気象災害に対応する充分な資金も技術力も備わっていないからである。 
このような理由から幾つかの国は、2010年までに再生可能な代替エネルギーの比率を10%に引き上げるための
大規模な国際的プログラムをヨハネスブルグで立ち上げることを提案している。
風力、太陽光、バイオマス、地熱、小規模水力などの再生可能エネルギーによって地球の気候を長期的に
保全するために必要な革命をスタートさせようとしているのである。 
それらの国々はまた、近代的なエネルギーへのアクセスのない貧困にあえぐ20億の人々にクリーンで
手ごろな持続可能なエネルギーを供給することを提案している。 
この提案は同時に、石油、石炭、原子力などの従来のエネルギー生産手段への政府援助を
段階的に廃止することも義務づけている。 
現在これら既存エネルギーに投入されている金額は年間2,500億から3,000億米ドルにも及んでいる。 
石油、石炭、原子力産業によって支配されているブッシュ政権は当然この提案を「現実的ではない」
とか「専横的だ」などと理由付けして潰しにかかることだろう。

しかし、アメリカが思い通りに地球サミットを操ったとしたら、
その1週間後に控えている9.11の1周年はどうなってしまうだろう。 
地球サミットは、2002年9月11日を控えた西側諸国が世界に対して、
貧困と環境破壊がもたらす厄災と取り組む責任を真剣に受け止めており、
開発途上国に対して10年前のリオで公約した技術と資金協力の義務を果たす意思があるという
誠意を見せる絶好の機会である。 
しかしもしヨハネスブグで持つ国と持たざる国の格差を縮める具体的な案が何も示されないということになれば、
9月11日のメモリアルは更なる憎悪、不満、シニシズムと絶望的な行動を培養する場所になってしまうだろう。

ヨハネスブルグ・サミットは当分の間、国連最大の会議になることだろう。
もし金持ちの少数国が手ぶらで会議に臨み、貧しい国の代表者が何も得られないまま帰国してしまったとしたら、
その代償を払うのは私たちすべてであり、私たちのすべての子孫である。
ジョージ・W・ブッシュは多国間協調と国連の切り崩しに成功するかもしれないが、
そうしたなら世界をより安全にすることには失敗することになるだろう。

オリジナル英文(PDFファイル)
Greenpeace at the Johannesburg Earth Summit - 2002
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他山の意志
先日、朝日ニュースターを観ていたら、
諸外国のジャーナリストたちが集まって、
鳩山政権について言いたい放題語る番組があった。

以下、抜粋&要約。
   ↓
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
『アメリカのオバマは失敗したが、日本の鳩山は成功した』といわれている」
「オバマは、『チェンジ』というスローガンを掲げたにも拘らず、
ブッシュ政権の亡霊が導くままに、前政権の悪しき政策を継承しており、
意外と『変化』に乏しく、人々を失望させている」
「一方、鳩山は、その政権勝利によって、日本国民は初めて、
政治に国民主権を示し、民主主義を獲得することが出来た

「特に、事業仕分けは、民主主義の先進国といわれている欧米でさえ、
未だに出来ずにいる大偉業
だ」
「鳩山政権は、これひとつとっても、 『欧米を超えた民主主義国家・日本』という姿を
世界に示した
点で、非常に高く評価されるべきだ」
「あの事業仕分けは、
フランス革命に匹敵するほどの大レボリューションだという認識が、
日本に無いのが不思議でならない」
「本来なら、日本国民は、諸手を揚げて大絶賛すべきところなのに?」
「日本のマスコミが、そうした正しい評価をせず、闇雲に批判ばかりを繰り返し、
日本国民に対して、鳩山政権の負の部分ばかりを針小棒大に刷り込もうとしている」
「こうした日本のマスコミの偏った主張が、日本国民の総意であるとは信じたくない
「日本のマスコミは、ちょっとおかしいね」
「例えば、アメリカ軍基地の辺野古移転問題でも、アメリカでは殆ど報道されていない
つまり、アメリカでは誰も気に止めていないということだ」
「この問題を知っているアメリカ人もごく僅かいるが、
その多くの良識人は日本の方に好意的意見だ」
「そもそも外交とは、どちらかの意見を一方的に受け入れることじゃない」
「鳩山さんのやり方は、これまでの自民党政権のやり方とは違うかもしれないが、
政権が変わったのだから、当たり前のことだ」
「いや、鳩山さんは、結構上手にやっていると思う。アメリカから譲歩を引き出せるかもしれない」

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そもそも、『日米合意』は、あくまで合意であり条約でもなんでもない。
状況が変わった場合、双方の意見調整ができれば、
内容変更できる可能性もあるという認識が日本国民になされていない。

『日本で下野した自民党』と仲の良い『アメリカで下野した共和党』の連中等が結託して、
「アメリカは怒ってるぞ!」
と蚊帳の外から的外れに恫喝しているに過ぎないわけで、
それをあたかもアメリカ政権の総意であるといわんばかりに報道するマスコミって、
マジで売国機関だ!

というかさぁ~、
十数年も前から、アメリカとしては、そのグローバルな覇権構想に則り、
日本(沖縄)からトットと軍を引き上げて、グアムに移転したかったのに、
アメリカ軍を駐留させていることで私腹を肥やしてきた自民党の族議員や天下りどもが、
無理やり引き留めた形なのよね。

軍隊としては要を成さないヘリ基地(施設のみ)みたいなのを、辺野古に招致することで、
5,000億円もの税金を自在に使えるように自民党の族議員や天下りどもが仕組んで、
以後も私腹を肥やし続けようと企んだ結果でしかないのよね。

だから、この期に及んで、
「民主党は、アメリカを怒らせてしまった。大変だぁ~!」
「アメリカに居て貰って、守ってもらわないと、日本はおしまいだぁ~!」
「アメリカのご機嫌を損ねるようなことをする政権は、もう支持できない」

と騒ぎ立ててる人達も多いけど、辺野古に施設だけのヘリ基地があっても、
中身の軍隊はグアムに行っちゃうわけだから、
守ってもらおうにも守ってもらえるわけが無いのにね?

というか、未だにアメリカが自国の覇権構想やメリットを無視しても、
日本を無条件に守ってくれるなんて、本当に信じている人たちがいるとしたら、
これこそ大笑い!

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
★『Easy Resistance』
普天間決着を急かすアメリカの真意

http://easyresistance.blog.ocn.ne.jp/blog/2009/10/post_1a05.html

パックインジャーナル10月24日放送分視聴しました、
普天間基地移転問題で軍事評論家、田岡俊次氏の分かり易い解説がありました。


岡田外務大臣が言い出した嘉手納への統合案が実は
最も現実的な解決策であるようなのですが、
嘉手納町議会は全面的な対決に出たようです。

辺野古へ移転する案が出たのは他でもない、
新規に造成施設するならかなりの規模の公共事業です、
ゼネコンの利権のために
自民党族議員が暗躍して辺野古に決めたというのが現実
の話のようです。

普天間は周知の通り危機が切迫していますので早期の移転が望まれるところです、
嘉手納への統合をアメリカ側から発案されたこともあったそうですが、
その時は日本側からこれを断っていました、理由は前述の「利権」
です。

嘉手納ならすでに用地に余裕があり、早期の移転が可能で費用も一切かからない、
ゼネコンはそれでは困るわけです。

米国は現行案に拘っているわけではありません、
財政的な事情でグアム移転そのものが危機に瀕しているようで、
予め布石を打っているということのようです。

つまり移転費用が全体で1兆円、米軍負担分の4000億円が
議会で承認されない恐れが出てきたそうで、
これをそのまま米国側の都合で移転しないことにすれば、
負担させるはずだった6000億円をみすみす失うことになってしまう、
「日本側が約束を反故にしたせいでグアム移転は中止」
ということにすればその分妥協なり代償を引き出すことができる
。 

この問題でも我々の認識がまずおかしいことを自覚しなければいけません。

「守られている」とか「戦後復興はアメリカのお陰」というのは幻想です。

まずゲーツ長官が言っていることは筋が通っていないことに注目しなければいけません。

毎日新聞が米国の思惑通り長々と提灯記事を書いています。アメリカの回し者です。

グアムへの移転は
元々ラムズフェルドの政治主導による再編計画で全くアメリカの都合によるものです。

アメリカが沖縄に駐留する理由は周辺有事の際の邦人救出のための布陣でしかない、
中国と友好関係を深めたアメリカに沖縄に戦略的な価値はありません。

かつてのソ連、今のロシアを想定してもし日本を守るつもりなら、
沖縄ではなく北海道にいるはずではありませんか?

駐留には意味がありません。

なぜ駐留するか?金を払わなくていいからです
それに加えさらに何かと資金を引き出すことができる。


世界中で駐留米軍に無償で土地を提供し、駐留費用まで負担しているのは日本だけです
それだけ異常なことなんですが、それを解説する報道は一切ありません。 

つまりゲーツが言っているのは、人の家に居座ってみかじめ料を取っているヤクザが、
移転するから金を払えと言い、移転することが都合悪くなると、
お前らが約束を反故にしたから移転もしてやらんと嘯く


沖縄住民の感情と日本政府の援助を量りにかけさせる汚いやり方だ。

早期決着というわざと実現不可能な要求を突きつける、そうそうヤクザの「因縁をつける」それです。

アメリカ側には移転を急ぐ理由は無いわけですよね、
代替地が決まらなければ堂々と普天間に居座ればいいわけです。

再編の全体、グアム移転解消を引き合いに出してまで、その決断を急がせるのはなぜか、
そこが説明されていない。

もう少し北沢防衛大臣は質問をしてみては如何だったのでしょう?

こんな重大なことで肝心な理由が説明されないのですから、

「代替地は決まっていないが先に普天間は明け渡せ」と言っているわけではありません。

毎日はその理由に11月のオバマ訪問までというタイムスケジュールを挙げていますが、
それは急ぐ理由にはなりません。

グアムへ移転するかどうかはアメリカ国家の計画です、
それを引き合いに出して普天間代替地の選定を急ぐ理由がオバマ訪問って、
本末転倒の典型のような話です。

もう一つゲーツの発言で「議会の承認には具体的な進展が必要」というのがありますが、
これは日本がどこを代替地に差し出すかという話です。

玉突きと言いますが、すでにこれは普天間をどこに移すかという具体的な話で

日本は主権国家でその国の中で責任を負っているわけです、
移転費用も6割を負担しようという、その一点が模索されているというだけで、
議会で承認が得られないなら他に理由があるからです。

「財政難」当然ですよね経済危機ですから、
海外に基地があるなら当然撤退縮小がセオリーです、それが逆に中止になるとすれば、
理由は日本がお金を出しているからです、まぁ実にあべこべな。

分かった!
思いやり予算を廃止しましょう、
基地の土地使用料もいただきたいところ

日本も大変な財政難ですし、アメリカが駐留する理由を無くしてやればいい、
そうすれば逆に移転してくれるかもしれませんよ、一石二鳥

笑わせるのが、沖縄住民の要望とその話をリンクさせることです。

普天間基地周辺住民への配慮?世界中で無辜の民を殺しまくりながら?

アメリカは日本を守っていないし、軍の再編は自国の都合です。

この後北沢防衛大臣は「辺野古移転はマニフェストに矛盾をしない」
と言い出したそうですが、もう少しお考えになった方がいいようです。

これはどこよりも外務省がびびって騒いでいるようで、
内閣、官邸はどっしりと構えた方がいい、前政権が言われるまま全てを差し出して、
交渉のテーブルにさえ付けなかった教訓は生かさないと、

外交の鉄則は自国の利益です、脅かせばいくらでも貢ぐ相手は脅かすし、
馬鹿にされても怒らない相手にはしたいことをする。 

アメリカは財政難のためにグアム移転を反故にしたい。

理由を示さず嘉手納統合をゲーツが拒絶するのはそのためです。

日本国民はここを読み違えてはいけない
今回の騒動はアメリカが意図して起こしたものです、そして日本は属国ではありません

腹を割って事情を説明しない政府を厚遇するわけにはいかない。

過去今までの日本政府の対応のせいです。

犬のように批判せず理不尽な行いにも声を上げない、
尊敬されない政府にまともな対応があるわけがない。

出て行ってもらいましょう、元々守られていないんです。

散々厚遇しているのに、
当のアメリカは日本の問題を解決する協力はできないと言っているんです


そう言えばいい、約束が反故にされるなら「日本政府は米軍進駐費用を負担しない」と。

絶対にアメリカは撤退しない、手の平を返すように嘉手納統合に協力的になるはずです。

米軍再編問題もそうです、全くジャーナリズムが機能していません
毎日新聞の精緻な提灯記事は外務省からのレクチャーではないでしょうか、
まるで現実とは反対のアメリカの都合通りの内容です。

ここでも報道は日本人をコントロールして権力者、今回はアメリカ軍の利益を確保する、
その形の歪さ異常なほどです。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

★『普天間基地のグァム移転の可能性について』
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html



日本国民は本当のことを教えてもらえないまま、
マスコミが持て囃すまやかしの論調だけに踊らされていることに気づくべきだ。

日本国民に上記のような真実が知られれば知られるほど、巨悪にとって損なのね、きっと。




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