虹の橋
辿り付きたくても、それはいつも遠ざかっていくだけ・・・。 そして、一瞬の微かな瞬きの後、光の彼方へと消えていく・・・・。 鮮やかな残像だけが心から放れない。
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三権分立の大嘘。
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日本にもまだ政府は必要だ――フィナンシャル・タイムズ社説
2009年2月26日(木)12:46
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20090226-01.html 

最初のころ、日本は信用危機から守られていた。
日本の保守的な銀行は、不良資産まみれの海を泳いではいたものの、
それでも外国の同業他社に比べればまだましな状態だったからだ。
しかし日本は慢性的な輸出依存体質のせいで、
信用危機の衝撃を受けやすい状態にあった。
国際的な需要低迷に伴い、日本経済はひきつけを起こしたように固まり、
政界は呆然と立ちすくんでいる。
証券市場の下落は今、金融セクターに問題を引き起こしているが、
公的資金による株価維持という経済界団体の提案は間違っている。

日本の輸出高が昨年12月に35%減というショッキングな急落を示したとき、
その時点でゲームオーバーだったのだ。
当然のように、08年10~12月期の実質成長率は前期比3.3%減だったし、
下落ペースは息をつく様子もない。
過去35年間で最悪となるだろう危機は、政治の無為と麻痺によって深刻さを増している。

哀れな麻生太郎首相率いる政府による対応は、もうずっと不十分だ。
ほんの数カ月前には、ただの見せかけでしかない景気浮揚策を後押しして、
世界経済の回復を待つべしと主張していたのだ。
しかし今や麻生政権は弱体化しすぎていて、政策措置を国会通過させられない。
けれども与党・自民党はあまりにも不人気なため、
法的に必要となる9月よりも前に選挙をするなど、考えられない状況にある。

政府がバタバタと動き回るあいだ、実体経済で深まる危機は金融機関を汚染しつつある。
すさまじい株価急落を経て、日経平均は今年だけで2割近い下落率を記録。
そしてTOPIX(東証株価指数)は1980年代初頭の水準にもどってしまっている。
日本の銀行はまだ相当な資産を保有しているが、足元は心もとなく不安定だ。
悪化する資本比率を支えるために何十億ドルもの資金づくりを余儀なくされている。

現在検討中の対策のひとつに「株価維持」がある。
株価を支えるために25兆円もの公的資金を投入するというものだ。
これは日本の政策決定者にとってはお馴染みの手段で、
もっと小規模な景気対策案はすでに国会提出されている……が、
大方の予想通り、国会で足止めをくらっている。
どちらの景気対策案も金がかかりすぎるし、実施されても銀行は一息つけるだけで、
効果は一時的でしかない。

日本はむしろ、経済の均衡回復に集中すべきだ。
国民に消費を刺激する真の財政出動に加えて、
企業が非生産的な資金を内部留保しないよう政府が止めさせる必要がある。
銀行に資本注入しなくてはならないのなら、証券市場を支えて間接的にするのではなく、
直接やるべきだ。
しかしこうした政策のメリットはいずれも、
麻生政権がこんなに弱体化したままの状態では、机上の空論に過ぎない。

今こそ選挙が必要だ。麻痺した政府には、ほとんど何の意味もない。
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諸外国から見ても、
「過去の遺物と化そうとしている自民党政権には、
国家的非常事態に瀕する今の日本を好転機能させるだけの政治的力量が
微塵も残されていない」

ことは、既にお見通しのようだ。

オムライス

しかし、当の日本の自民党政権は、
んなことなんて、なぁ~~~んも気にせぬ振りで、馬耳東風。
相も変わらず傍若無人で脳天気なまま、政治責任なんて他人事。

国民の生活が困窮極まっている悲惨な現状なんて、全く違う世界の話のようだし・・・・。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/world/gooeditor-20090226-01.html

今回の日米首脳会談では、
政府専用機ではるばる10時間以上もかけてワシントンに向かった麻生首相を待っていたのは、
わずか1時間の会談と、あらゆる支援の約束、そして昼食会の取り止めという屈辱であった。

つまり、国民の税金を使って、一回当たり数千万円もかかる政府専用機を飛ばし、
ランチすらご馳走にならず、金融危機やアフガニスタンへの支援(カネ)を約束させられたのが、
今回の日米首脳会談の「成果」なのだ。

麻生首相はこれを「成果」と誇っている。
確かに、それは米国側にとっては成果だったかもしれない。

オバマ米大統領が24日夜(日本時間25日午前)、
連邦議会で行った施政方針演説について、ホワイトハウス公式サイトは,
日本語版は日本時間26日午前11時現在、掲載されていない。
そこで選ばれた外国語は、アラビア語、バハサ(インドネシア語)、中国語、
ファルシ(ペルシャ)語、フランス語、ロシア語、スワヒリ語。
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つまり、自民党党首・麻生なんて、「ア、ソォ~?」てな感じで、
あからさまに無視されていることは言うまでもなく、
「日本にも新たなリーダーと、それに伴った政治的チェンジが不可欠、
さもなくば、日本は沈没する」

と示唆されている気がする。

「沈没しそうな国には、用は無い」
ってぇ~のが本音なんだろうなぁ~、きっと。

日本国民の平和ボケ的危惧を遥かに超えるほどの、諸外国のリアルな懸念
・・・・というより、
「財布役としての機能しか成さない日本には、それ以上のことは、もう望めない」
と見切りをつけられたかのように思えなくもない。

いわば、対等な友人関係とは程遠く、
「金よこせ!」
と命令すれば、いつでもどこへでも馳せ参じる貢クンみたいな存在?

そんな情けない日本に、一体全体誰がした?! 

やっぱ、今こそ、
日本も政治システムを根底的にチェンジするべき時なんじゃない?

・・・・・っていう、国家の威信を取り戻すべき背水の陣って時期によぉ~~~?!

(麻生に言わせれば、「百年に一度の大不況」の真っ只中らしいし)
とにかく何を差し置いても、政治と経済立て直しが急務とされる、
この一大事の時によぉ~~~?!


しかも、国民に極めて重篤な不利益を齎す汚職や贈収賄というのならイザ知らず、
全然そうじゃなくって、、、
これまで長きに渡って見て見ぬ振りも同然で容認されてきた
『政治献金の虚偽記載』程度の(検察にとっては)瑣末な事案で???

検察は、なぜ、小沢民主党党首の秘書を逮捕したのか?!

どうしてまた、“今”なのか?

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
民主・小沢代表の秘書逮捕 規正法違反の疑い 
東京地検  2009年3月3日18時31分
http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY200903030171.html

国内で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」(東京)の
政治献金に絡み、東京地検特捜部は3日、
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、
小沢代表の公設第1秘書を務める大久保隆規容疑者(47)、
西松建設前社長の国沢幹雄容疑者(70)=外国為替及び外国貿易法違反の罪で起訴=ら
計3人を、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで逮捕し、
東京都港区の陸山会など関係先の捜索に乗り出した。

特捜部の調べでは、大久保秘書は03~06年、
実際は西松建設の政治献金であることを知りながら、陸山会の政治資金収支報告書に、
西松建設のOBが代表を務めていた政治団体「新政治問題研究会」(95年設立、06年解散)と、
「未来産業研究会」(98年設立、06年解散)から計2100万円の寄付を受けたとする
虚偽の記載をした疑いなどが持たれている。

西松建設元幹部などによると、
西松建設は社名を出さずに国会議員の政治団体に献金する仕組みを作り、
OBが代表の政治団体を通じて国会議員側に資金提供をしていたという。

政治資金規正法は、他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁止している。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


大根クン

全くもって、摩訶不思議じゃない~~~???

準大手ゼネコン「西松建設」が、OBを代表とする二つの政治団体
(95年設立「新政治問題研究会」と98年設立「未来産業研究会」/06年に解散)を
隠れみのに、解散までの3年間に、
与野党の国会議員19人や自民党の派閥など計37の政治団体に
総額約8500万円を企業献金をしていたって事実は、
もぉ~当の昔に検察には分かっていたことだし、
何も、この国家存亡の危機に瀕した非常事態の今、着手すべき事案ではないんじゃ・・・?

というか、
(一刻も早く、脇目も振らず、ただひたすら国力回復に邁進すべき)
この非常事態に、
あえてやるということ自体、
その政治施策進行を妨げるという意味で、国民に不利益を齎すということに直結するわけで、
国民の生命や安全を守るべき筈の検察として、この暴挙は、果たして如何なものか?

検察が、それこそ本気で、政治と金の仕組みを糾弾し正義を行使したいのなら、
もっと早く着手できた事案だと思うんだけどねぇ・・・?

更にいえば、
「西松建設」だけが政治献金で違法なことをやっているとは到底思えないわけで、
その他にも、多くの企業が政治団体に多大な投資をしているのだから、
この際、政治献金してる企業全てにおいて、天網恢恢疎にして漏らさず、
徹底的に捜査して然るべきじゃん?

「検察は,国家社会の治安維持に任ずることを目的とし,
検察権の行使に当たって,常に不偏不党・厳正公平を旨とし,
また,事件処理の過程において人権を尊重すべきことを基本としています」

と曲がりなりにも公言するからにゃ、
民主党党首・小沢氏だけを槍玉に挙げて、その他は見逃すと言うのでは、
やっぱ世論が許さないよね?

「制限速度50kmの道路を、時速100kmで走った違反者だけを検挙して、
時速80kmとか時速70kmとかで走った違反者を検挙しないというのは、
日本国家の正義に反する」

と言ったジャーナリストがいた。

そりゃそうだよね。
民主党党首・小沢氏だけが疑惑をかけられるというのでは片手落ち。

それ以外にも違法な疑惑がある政治家は全て捜査しなきゃ、不公正&不公平だ。

赤飯

「検察は、いわば、
普段は獲物たちを生簀の中に自由に放しておいて、
いつでも気が向いた時に、突然ターゲットめがけて網を投げ込んで捕まえ、
生板の上に乗せることが出来る状況を作っている」

と言ったジャーナリストがいた。

つまり、政治献金の不実記載レベルの容疑者なんていうのは、
そこら中にワンサカいるわけで(検察は当然それを把握しているわけだけど)、
そういう状況を常日頃は何もしないで、あえて放置して(自由に泳がせて)おきながら、
しかし、いざ何か巨大な権力的意図が働いた時には、
瞬時に(標的が)誰でも逮捕できる立場にある
ということだ。

「検察は悪い人間を捕まえる捜査機関ではない。
“体制権力者に障害となる人間”を捕まえる機関である」

と言った人もいた。

“体制権力者に障害となる人間”
・・・って、政権政党・自民党の目の敵である民主党党首・小沢氏のこと?

確かに、チョット前までの状況下では、
自民党は、その無策無能を以って、国民から三行半を突きつけられ、
民主党に政権移譲を余儀なくされつつあった。

“体制権力者”=自民党の政権維持にとっては、
この上なく邪魔な存在が民主党党首・小沢氏だったのは周知の事実。

つまり、その、、、
“体制権力者に障害となる人間”=民主党党首・小沢氏を、
ピンポイントで捜査???

いずれにしても、民主党党首・小沢氏に疑惑を持たせるような批判的報道が、
検察見解主導(というより、検察見解オンリー)で、
一斉にマスコミで繰り返しフューチャー
されることによって、
国民はその一方的な情報だけを鵜呑みにしてしまう。

まるで贈収賄の犯人でもあるかのような大々的報道だから、
国民の殆どは、『政治献金の虚偽記載』という当該疑惑の内容さえ性格に理解できないまま、
ただただ民主党党首・小沢氏に対して巨悪のイメージを抱く。

そして、一旦刷り込まれてしまった強烈なイメージは、なかなか払拭することが出来ないため、
たとえ結果的に、民主党党首・小沢氏が起訴されようが起訴されまいが、
無実であろうが有罪であろうが、もうそういうことは関係なく、
国民の民主党に対する評判を貶めることは必至で、大打撃~~~!!!
=自民党にとっては選挙に有利な状況・・・・・を創出出来る。


ちなみに、検察という組織って、法的には、
「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り、
違法なものでも服従する義務がある」

らしい。

ふぅ~~~ん、検察ってさ、
「例えソレが違法だと分かっていても、
ソレっておかしいじゃん?って思っていても、
政権政党・自民党の意図のまま、機能しちゃうよ」

ってことなのね。

というか、近年では、
検察の天下り体質が冤罪事件の原因として指摘されるようになっているらしい。
     ↓
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
最近の検事総長の天下りは次の通りである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%BA%81
関西テレビ(ライブドアによるフジ産経買収騒動の後)、
日本テレビといった報道機関への天下りがある点には注目したい。

【検察・検事総長の天下り先例 】    
松尾邦弘 ・・・・・トヨタ自動車
原田明夫 ・・・・・住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ 等
北島敬介 ・・・・・大和証券グループ、日本郵船 等
土肥孝治 ・・・・・関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 等
吉永祐介 ・・・・・東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー等
岡村泰孝・・・・・ トヨタ自動車、三井物産 等
前田宏  ・・・・・日本テレビ放送網、住友商事 等

※また日興コーディアル事件や日本テレビ視聴率操作・買収事件等、
  世論の注目を集める事件の場合、社内調査委員会に検察OBを起用することで
  検察による摘発を回避する手法も一般化している。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


検察を100%信用してると、やっぱバカを見ると思う。
(検察の流す情報も真実ばかりではないということだろう)

「民衆が立ち上がるためには警察発表を鵜呑みにしないメディアの存在が必要である。
検察の言う通りにしか報道しないのが日本のメディアだ」

と言った人がいた。

しかし、そういう意味じゃ、今の日本国民の民度は、まだまだ低そうだ。

日本国民は、マスコミの稚拙な情報を、まんま鵜呑みにしまくってるしぃ~~~!

その報道の根底に潜む真意を洞察するまでに成熟していない。

その証拠に、この事案の報道直後のアンケート調査結果では、
ものの見事に、民主党の支持率は急降下をし、
逆に下降する一方だった自民党の支持率が急上昇している。

これじゃ、丸っきり、政権政党・自民党の思う壺じゃん?

(というか、話は逸れるけど、いまだに日本国民が、
「首相になって欲しい人NO.1は、小泉純一郎」というアンケート結果を見た瞬間、
言い知れぬ虚無感に襲われたんだけどぉ~?)

日本国民も程度が低いけど、マスコミの程度の低さにも、
ホトホト呆れ返るわ。

・・・・ガックリ。。。

これで、再び、腐敗し尽くした自民党が、国民の支持を復活させることに繋がれば、
それこそ日本国家の崩壊の始まりの時だ。

もぉ~~~、ただただ、絶望するしかない。

めじろクンと一緒

ところで、政権政党・自民党も然ることながら、
その他にも、もっともっと得をする連中がいるんじゃないか?

とにもかくにも、国民がバカだろうがアホだろうが、
この時期に、この事案によって、
「最も不利益を被ったのは、我々国民以外の何者でもない!」
・・・・ということだけは確かなんだけど、

んじゃ、これによって、
「(自民党以上に)最も得をするのは、一体誰か?」
という点で見ていくと、何となくそのカラクリの深淵も見えてくるかも?

たとえば、日本の政治の実質的権限を掌握する絶対権力者・高級官僚たち

もしも、民主党が政権を執ってしまったら、
「官僚たちの人事権は政権政党・民主党が握る」
とそのマニュフェストに記載されている通り、
これまでのように政治家や国民をバカ扱いでもするかのように、
高飛車な態度で愚弄する態度は許されなくなる。

政治家の要請を無視して、
官僚にとって都合の良い情報だけしか出さなかったり、
官僚にとって都合の悪い情報を狡猾な手法で隠蔽したり、
政治家の指示に反して、
公文書を勝手に書き換えて、官僚に都合の良い法案に仕立て上げたり、
・・・・これまで通りの調子で、んなことでもしでかした日にゃ~、

その公務員は、民主党の公約マニュフェストに則って、
「公務員としての資質に甚だしく欠如する」という理由で、
即刻クビだ!

民主党のマニュフェストが行使されれば、
国民に不利益を齎す悪徳官僚を、
いつでもクビに出来るシステムが構築されることになるわけだからね。

つまり、民主党が政権でも握ろうものなら、
公務員たち、特に高級官僚たちは、国民のために真面目に働かざるを得なくなっちゃう。

絶対に嫌なんだろうね、ソレが。

今までは、政治家に平伏す振りをして、政治家を掌で操り、
国民に奉仕する名目で、私腹を肥やしてきたわけだけど、
ソレが出来ない政治システムになるなんて、想像すらしたくないんだろうね。

今後もずっと末永く、
「国家の頂点に君臨させ続けろぉ~~~っ!」
みたいな?

しかしながら、現実的には、
「このままで行けば、(我々官僚の傀儡だった)自民党は、麻生の不人気のせいで、
民主党に選挙で負け、政権を譲り渡してしまうだろう。
もしそうなったら、我々官僚にとって地獄がやって来る」

とでも激しく危惧したに違いない。

そうした官僚たちの切迫した真剣切実な心持の表れか、
実際に、辞表を書いて幹部に手渡し始めている公務員もいるとか・・・?

そして、なんとしても、
「官僚天国」「官主主義国家」「官僚政府」・・・を死守しなければ!!!
と最後の手段に出た。

それが、民主党打倒の謀略。

・・・・・・そういう風に考えてみると、いろんな疑問がほどけてくるよね。



推測だけど、この謀略の黒幕は、
『国家公務員制度改』推進本部の会議への出席を拒否し流会にした、
あの人事院のトップ・谷公士総裁じゃないか?
・・・・なぁ~んて思ったりしてるのだ。

「『公務員の天下り&渡り是正』なんて、絶対にこの私が許さない!」
とばかり、テレビにも登場して豪語してた人。
http://www.jinji.go.jp/syoukai/index.htm

だけど、彼の出演した殆どの番組では、
いつもは公務員に批判的なコメンテーターさえも、
彼に対して気持ち悪いくらい好意的だったのを覚えているかな?
(あの、みのもんたでさえ、「ズバッ!」と言うどころか、
彼の味方をするような発言を連発してたし)
      ↑
※人事院のトップである谷公士総裁(68)は、平成13年に郵政事務次官を退任後、
財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」と呼ばれている。
ちなみに、閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。
なぜなら、昭和28年以降、人事官3人の内1人は、報道機関の幹部経験者の指定ポストで
毎日、朝日、読売、NHK、日経の退職幹部が歴任しているから。  
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20090204000.html


つまり、報道機関では、谷公士総裁の悪口は禁句らしい。



あぁ~~~、いやだ、いやだ、
「官僚天国」「官主主義国家」「官僚政府」な日本って!


もも

以下、参考までに。
(こういう人たちが根こそぎ逮捕されないのも不思議~~~!
もっともっと巨悪な政治家はいると思うんだけどねぇ~?)

★『辞任すれば、ことは済むのか?!』
http://yurikalin.blog58.fc2.com/blog-entry-265.html
    ↑
自民党・伊吹文明なんて、メッチャ酷いよぉ~~~~!

★細田博之官房長官の運転手給与肩代わり問題で、
大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーらが、
政治資金規正法違反(虚偽記載など)の疑いで
細田長官と政治資金管理団体の会計責任者を近く東京地検に告発
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/0025.html

★石破防衛相、上限超す寄付 入閣当日に訂正
石破茂防衛相(衆院鳥取1区)が代表を務める「自民党鳥取県第1選挙区支部」と
石破氏の資金管理団体「石破茂政経懇話会」が、石破氏の入閣が決まった25日に、
04年分の政治資金収支報告書の訂正を鳥取県選管に届け出たことがわかった。
懇話会の報告書に記載されていた石破氏個人からの寄付1050万円を850万円に減額し、
代わりに200万円を政党支部から石破氏を経て、
懇話会に寄付された「特定寄付」として記載した。
政治資金規正法では個人から資金管理団体への寄付は
1000万円以内と定められているが、特定寄付はこの制限から除かれている。
県選管などによると、これに伴い、政党支部は石破氏への寄付として200万円を計上し、
収入を「個人の負担する党費または会費」として200万円増やす訂正をした。
石破氏の事務所は「自己資金の寄付と特定寄付を区別せずに合算してしまった」と説明。
200万円の増額については、「各個人で党員の資格などによって支払額にばらつきがあり、

把握しきれていなかった面があった」と話している。
石破氏は取材に対し、「事務ミスで、(訂正が入閣当日になったことは)たまたま。
官邸にも報告しており、法的問題はないと承知している。
なぜこういうことになったのか、分かり次第、明らかにしたい」と話した。

★伊藤公介衆院議員(自民、東京23区)が東京地検の捜査対象となった。
伊藤の元私設秘書・上田政晴が3月10日、
伊藤を政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで東京地検に告発。
  


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ゆりかりん

Author:ゆりかりん
常に新しい発見を求めている心の自由人。
海で波の間に間にプカァ~ンと浮んだり、山で大自然の息吹に接することが、最大の幸せ。
何はともあれ、美味しいお酒と食べ物は欠かせない!
Twitter→http://twitter.jp/yurikalin



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