虹の橋
辿り付きたくても、それはいつも遠ざかっていくだけ・・・。 そして、一瞬の微かな瞬きの後、光の彼方へと消えていく・・・・。 鮮やかな残像だけが心から放れない。
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狭い視野と井から出た蛙。
鳩山政権同様、小沢氏の海外からの評価は高いのに、
両者とも、日本国内の評価が比較的低いのは、一体何故なんだろうか?

日本マスゴミが大きく影響しているとしたら、
日本国民は、かなり不幸なのかもしれない。

多くの日本マスゴミは、『日米合意』に関して、
アメリカ(&自民党族議員&その傘下のゼネコン&天下り先)に都合の良い報道」
「巨悪の手下たちの命令」「日本の国益に反する政治決断」
国民に刷り込むことにひたすら終始している。

それを、まんまと信じ込まされて、
我々国民を食い潰そうとしている“巨悪にその首を差し出す”ような行為は、
誇り高き日本人として甚だ恥ずかし過ぎる!

日本の外側から、
「日本は、共産主義国家中国よりも民主的ではない」
と言われるまでに落ちぶれてしまっても、
日本国民は、そうした情報にさえ気づかないまま、
(国内のマスゴミの意のままに?)
権力の足の下で、踏み潰されても踏み潰されても、騙され続けるのか?!

例えば、『日米合意』にしたって、マスゴミに言わせれば、
「合意が条約でないとはいえ、その2国間の国際的合意に反すれば、
世界中から信用を失墜させる」

といった報道だが、世界中は、日本のように四角四面な国ばかりじゃない。

というよりも、日本だけでしょ?
世界銀行から戦後仕方なく復興のために借金して全額返済した国
(他所の国は、借金したって絶対に返済しないわけで~!
・・・中国に対する日本の有償ODAが良い例よ。
日本の国民の血税でもって発展できた癖に、ずぅ~~~っと日本バッシングして、
挙句、その金で軍事産業拡大したり、途上国を抱き込んで日本を追い詰めたり・・・)

というかさぁ~、世界銀行から、
「全額返済した前例を作りたくないから、返済するのはやめてくれ~!」
「他所の国から非難が集まっている」

って懇願されたのに、ついつい日本は、
その真面目で四角四面な性格=世界的には角が立つ(?)形で返済しちゃったんだね。

ま、そういうわけだから、日本的常識なんてものが、
世界で丸く通用すると思わない方が、グローバルな今は重要なわけで、
日本国内のマスゴミ報道が世界の共通理念とは考えない方が無難。
(当然だけど、そこに出演するコメンテーターも、権力者側の御用学者が殆どだから、
「えらい先生たちが言ってることに間違いがあるわけがない!」
なんて思い込まない方が良い。
連中はお金で飼われてる小羊に過ぎないからね。金をくれる権力のための発言しかしない。
・・・竹中が良い例だよ)

基い、『日米合意』に戻るけど、所詮、合意だからさぁ~、
ヨーロッパなんかじゃ変更は当たり前だけど、
当のアメリカでさえ、これまでに実に多くの反故をやってのけてきたわけよ。

例えば、
クリントン政権で京都議定書に合意したのに、ブッシュが大統領になって反故とか、
アメリカ産牛肉の大前提である特定危険部位の除去という
輸入プログラムを遵守せず、各国間の約束を反故にしたとか・・・・・。

だからね、政権政党が代わって、政治の方向が変わったら、
当然、いろんな合意も変更を余儀なくされざるを得ない・・・こともあるわけよ。

馬鹿みたいに、古めかしい日本人気質をココにだけ持ち出して、
民主党を批判することが果たして妥当なのか?

というよりも、こと『日米合意』に関しては、当のアメリカは勿論、
その他の諸国さえ、日本の方に好意的見解を示しているのに、
日本国内のマスゴミだけが、日本国民を馬鹿にして、
「アメリカは怒っている!」
ってさ、
「アフガニスタンへの給油が世界的に評価されていた」
と同じような大嘘ばっか報道してるんだよね。
(世界中の人は、というか、当のアフガニスタンやアメリカさえ、
そのことを知ってる人なんて、殆どいないからぁ~)

マスゴミの汚いところは、アメリカのクソみたいな報道機関(前政権がらみ)が
言ってることを大々的に報道して、
あたかも、ソレがアメリカの本意であるかのように見せかける手法なんだよね。
(横文字ジャーナリズムには、気をつけよぉ~♪
それって、案外、日刊スポーツ並みのダサい機関だからさ)

あ、今夜は、・・・というか、もう朝か、
・・・言いたかったことはね、これとはまた別にあったのだ。

前日記のコメント返し(to masaさん)にも書いたことなんだけど、

天皇の政治利用に関する田岡氏のコメントで、
「純然たる国交親善行事を、30日前なら政治利用ではなく、30日を数日きった途端、
“政治利用である!”と主張する、その根拠を羽毛田信吾宮内庁長官は示していない」

というのがあります。

まさに、田岡氏の言う通りで、2~3日ずれ込んだ途端、
いつもやっている親善行事が、急に政治利用になるという、
どう考えてもシッチャカメッチャカな判断しか宮内庁に出来ないのであれば、
それは罵倒されても仕方ないことで、小沢氏の言うことの方が断然正しいわけです。

しかし、マスゴミは、そうした報道を行わない。

加えていえば、小泉進次郎衆議院議員(小泉純一郎の馬鹿息子)がやらされた、
基地内部や護衛艦内の見学する「海上自衛隊横須賀基地見学ツアー」の方が、
圧倒的に政治的犯罪としては重篤で、田岡氏もこう語っています。
「自衛隊法は自衛隊員に許される政治的行為を「選挙権行使」に限っていて(同法61条)、
自衛隊法施行令87条には禁止される政治的行為の一つとして
『政治的目的のために国の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、
又は利用させること』が挙げられている。
その「政治的目的」の定義(同86条)には『特定の政党その他の政治団体を支持し、
又はこれに反対すること』が含まれている。
小泉氏は「自民党再生のために」この見学会を企画した、と語っているから、
自衛隊の庁舎、施設、資材を政治的目的に使った疑いがあり、
利用させた責任者は外形的には自衛隊法違反として
『3年以下の懲役又は禁錮』にあたる可能性がある。
演説については「艦の見学と厚生センターでの昼食、休憩を許可、案内しただけで、
政治演説をするとは思わなかった」と故意を否定することはできようが、
演説がなくても政党が党勢拡大のために自衛隊を利用すること、
それを許すこと自体に問題がある。
国会議員が自衛隊施設を視察するのは当然だし、一般国民の見学もなるべく認めるべきだが、
国会議員が支持者を連れて入るのに協力することは自衛隊の政治的中立性を疑わせる。
野党にそれを許せば与党にも認めないと中立ではなくなる」


自衛隊が政治利用されないために中立であることの重要性は、
戦後散々語られてきた大命題の筈なのに、
マスゴミは、そうした国民にとって最も重要な情報に関して、
オチャラけた報道しかなさない。

それどころか、ツアーの同行取材をさせなかった海自の対応に、
小泉氏の「民主党からの「横やり」だ」とする、テンで政治家としては失格な発言を
擁護しマンマ報道するするマスゴミこそ、
アメリカ前政権&自民党の政権政党に肩入れ&捏造
共犯者日本国民の敵としか考えられない。

そんなわけだから、本当のことを知る努力こそが、
国民主権=民主国家だということに気づこう~♪

だってさぁ~、政治家が決めることは、我々の民意の総論である筈!
・・・そういう認識が少しずつでも出来てきた昨今の国民の関心やマインド現象は、
民主党政権になって始めて芽生えた発想でしょ?

折角、(自民党政権の時には考えられなかったけど)政治に対する国民の意識が高まってきたことだし、
国民こそが、政治を監視管理するのだという認識も深めていけると良いね。


※参考までに。
   ↓
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
ブッシュ大統領と「安全」と地球サミット
リオ・サミット10周年と9月11日の事件から1年を迎えて

レミ・パルメンティア  グリーンピース・インターナショナル政治部長

昨年の9月11日に至るまでは各国の政府、コメンテーター共々、
自然資源の不公平な分配と環境破壊によってもたらされる貧困こそが原理主義とテロリズムを生む温床である、
ということに同意を見たはずであった。 
多くの人々はあの日を境にしてアメリカの外交政策が方向転換し、
それまでの一方的的主張を繰り返す孤立主義から脱却し、再び多国間協調へと回帰をするのではないかと予見した。
 しかし、ジョージ・W.ブッシュはテロに対する世界戦争を布告した。 
しかし、結局この「ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために」的アプローチは長持ちしなかった。 
アフガニスタンなどの地で腕力にものをいわせてきたブッシュ政権は、
8月26日に開幕を控えたヨハネルブルグ・地球サミットを骨抜きにしようとする妨害工作の攻勢も強化してきた。
事実アメリカ合衆国は、環境破壊や激化する貧困がもたらす問題への対策を討議する今回のサミットで、
実行を義務づけられるような新たな具体的合意の一切を阻止するための極端な方策まで講じるようになり、
10年前のリオ・サミットで合意し、アメリカも署名した公約さえも反故にしようとしている。

アメリカ合衆国が根本的には自国の長期的な国益に真っ向から対立する自虐的姿勢をとり続けるのに対し、
その他の世界各国がアメリカに立ち向かって指導力を発揮する勇気をもてるかどうかは、
地球サミットを直前に控えた現在でも未知数である。 

今回のサミットが環境破壊の撲滅と貧困の根絶のための対策を準備することができるかどうか、
今はまだ白紙の状態である。 国連のアナン事務総長は7月17日に次にように語った。
「1992年の地球サミット以降の進展は期待していたほど大きくはなかった。
何よりも甚大なのは、とられた措置が全く不十分だったということである。 
ここで更なる後退を強いられるということになれば、
それは千載一遇の好機を逸したという悲劇を生んでしまうということになる。」
今日残された課題はしたがって、アナン事務総長が憂慮する悲劇をいかに回避するかということだろう。 
その答えは国際社会が今回のサミットでアメリカの一国主義を認めないことであり、
莫大な自然資源を独り占めして蕩尽し、
最強の国家であるがゆえに最大の環境汚染国であり続ける権利があるのだという
アメリカのひとりよがりの思い込みを許さないことである。 
多くの国々の貧困を継続させてまで自国の利益だけを何よりも優先する
経済システムを守ろうとするアメリカの姿勢を拒否することである。
世界がアメリカと対決するのは何も今回が初めてではない。 

確かに世界政治に対するアメリカの影響力というのは相変わらず強い。 
しかし、近年になってその他各国はアメリカの反対に屈することなく国際法の体系を築きつつある。 
アメリカ型非持続的消費スタイルと軍事主義による支配は、多国間協調と持続性への道を阻むものであるが、
この傾向はアメリカの妨害に屈することなく、
世界が強調して国際的な法秩序を構築してゆこうとする努力が実ってきているという希望の兆しでもある。

一番最近の例がアメリカの反対と妨害を押し切って設置された国際犯罪法廷である。 
だが、国際犯罪法廷の例は、国際政治の場でアメリカは常に指導者であるという紋切り型で陳腐な観念が
間違っているということを示すほんの一例にすぎない。

軍隊と企業の利益に先導されたアメリカの反対にもかかわらず、地球の70%を占める海洋は世界の共有財産であり、
その保全は人類共通の責任であるということを定めた
国連海洋法条約(UNCLOS)は、長い議論の末1982年に採択された。 
アメリカが再び1994年にその発効を懸命に阻止しようとしたこの条約は、現在では普遍的な国際法として、
アメリカを含み世界的に尊重されている。 
対人地雷を禁止したオタワ条約もまた各国が1990年代に、
人道的配慮をアメリカの軍事的利益よりも優先して議論を重ねた結果成立した国際法である。 
まだある。 最近の国連児童保護条約、1996年のCTBT包括的核実験禁止条約などは
アメリカとしても無視できない条約である。 
たとえアメリカが公式に反対を表明しているとしても。

アメリカが自分たちの国だけあたかもべつの惑星であるかのような態度をとりつづけてる間にも、
環境分野における進展はみられる。 
アメリカは、遺伝子技術の発達によって得られた有益な情報を途上国と共有せず独占しておきたい製薬会社や
バイオ企業の圧力が強いため、1992年に国連で採択された生物多様性条約を批准していない。 
しかしながら、この条約はアメリカの都合に関わりなく、ごく少数の非参加国を除いて、
現在では地球上の生物を保護する共通の管理指針になっている。 
ブラジルのリオデジャネイロで生物多様性条約が採択されてから8年後には
「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」が、
アメリカとWTO(世界貿易機関)が反対の圧力をかけたにもかかわらず採択され、
これによって各国は、遺伝子操作された農作物を拒否する権利を得た。 
また、有害物質の越境移動を禁止する条約も、アメリカが反対するなか、
1989年スイスのバーゼルにおいて採択され、裕福な国が途上国に有害な物質を廃棄することが禁じられた。 
リオ・サミットの翌年の1993年には、老朽化した原子力潜水艦を海底に沈めて廃棄する選択肢を
保持しておきたい海軍からの圧力があったが、アメリカは、
放射性廃棄物の海洋投棄を国際的に禁止する条約を受け入れることを余儀なくされた。

京都議定書に対するアメリカの姿勢は現在でも様々な角度から語られている。
法的拘束力をもった温室効果ガス削減の数値基準を明文化した京都議定書は
EUと日本が批准したことによって発効の日は近づいている。 
アメリカが引き続き京都議定書を拒絶しつづけるのならばアメリカはまたしても敗北者になるだろう。

世界各国の国家元首がヨハネスブルグを訪れる準備をしているなか、
ジョージ・W・ブッシュは気候変動が地球サミットの議題から削除されない限り
ヨハネスブルグには行かないと言っている。 
これはとりたてて目新しい戦術ではない。 
1992年当時の合衆国大統領で現大統領の父親のジョージ・H・W・ブッシュは
リオ・サミットぎりぎりの4日前までサミットへの参加を拒んでいた。
最終的に父ブッシュはサミットに参加し、気候変動枠組み条約に署名したが、
皮肉にもそれを子ブッシュが無効化しようとしている。

気候変動と貧困の密接な関係は数多くの研究によって明確に立証されている。 
世界最高峰の有識者で構成される国連のIPCC気候変動に関する政府間パネルが昨年発表した
第3回アセスメント・レポートもその事実を報告している。 
気候変動の最初の犠牲者となるのがなぜ途上国であるのかには、様々な理由があるが、
主にそれらの国には、予防措置はおろか、そもそも洪水、
旱魃などの異常気象災害に対応する充分な資金も技術力も備わっていないからである。 
このような理由から幾つかの国は、2010年までに再生可能な代替エネルギーの比率を10%に引き上げるための
大規模な国際的プログラムをヨハネスブルグで立ち上げることを提案している。
風力、太陽光、バイオマス、地熱、小規模水力などの再生可能エネルギーによって地球の気候を長期的に
保全するために必要な革命をスタートさせようとしているのである。 
それらの国々はまた、近代的なエネルギーへのアクセスのない貧困にあえぐ20億の人々にクリーンで
手ごろな持続可能なエネルギーを供給することを提案している。 
この提案は同時に、石油、石炭、原子力などの従来のエネルギー生産手段への政府援助を
段階的に廃止することも義務づけている。 
現在これら既存エネルギーに投入されている金額は年間2,500億から3,000億米ドルにも及んでいる。 
石油、石炭、原子力産業によって支配されているブッシュ政権は当然この提案を「現実的ではない」
とか「専横的だ」などと理由付けして潰しにかかることだろう。

しかし、アメリカが思い通りに地球サミットを操ったとしたら、
その1週間後に控えている9.11の1周年はどうなってしまうだろう。 
地球サミットは、2002年9月11日を控えた西側諸国が世界に対して、
貧困と環境破壊がもたらす厄災と取り組む責任を真剣に受け止めており、
開発途上国に対して10年前のリオで公約した技術と資金協力の義務を果たす意思があるという
誠意を見せる絶好の機会である。 
しかしもしヨハネスブグで持つ国と持たざる国の格差を縮める具体的な案が何も示されないということになれば、
9月11日のメモリアルは更なる憎悪、不満、シニシズムと絶望的な行動を培養する場所になってしまうだろう。

ヨハネスブルグ・サミットは当分の間、国連最大の会議になることだろう。
もし金持ちの少数国が手ぶらで会議に臨み、貧しい国の代表者が何も得られないまま帰国してしまったとしたら、
その代償を払うのは私たちすべてであり、私たちのすべての子孫である。
ジョージ・W・ブッシュは多国間協調と国連の切り崩しに成功するかもしれないが、
そうしたなら世界をより安全にすることには失敗することになるだろう。

オリジナル英文(PDFファイル)
Greenpeace at the Johannesburg Earth Summit - 2002
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★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

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他山の意志
先日、朝日ニュースターを観ていたら、
諸外国のジャーナリストたちが集まって、
鳩山政権について言いたい放題語る番組があった。

以下、抜粋&要約。
   ↓
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
『アメリカのオバマは失敗したが、日本の鳩山は成功した』といわれている」
「オバマは、『チェンジ』というスローガンを掲げたにも拘らず、
ブッシュ政権の亡霊が導くままに、前政権の悪しき政策を継承しており、
意外と『変化』に乏しく、人々を失望させている」
「一方、鳩山は、その政権勝利によって、日本国民は初めて、
政治に国民主権を示し、民主主義を獲得することが出来た

「特に、事業仕分けは、民主主義の先進国といわれている欧米でさえ、
未だに出来ずにいる大偉業
だ」
「鳩山政権は、これひとつとっても、 『欧米を超えた民主主義国家・日本』という姿を
世界に示した
点で、非常に高く評価されるべきだ」
「あの事業仕分けは、
フランス革命に匹敵するほどの大レボリューションだという認識が、
日本に無いのが不思議でならない」
「本来なら、日本国民は、諸手を揚げて大絶賛すべきところなのに?」
「日本のマスコミが、そうした正しい評価をせず、闇雲に批判ばかりを繰り返し、
日本国民に対して、鳩山政権の負の部分ばかりを針小棒大に刷り込もうとしている」
「こうした日本のマスコミの偏った主張が、日本国民の総意であるとは信じたくない
「日本のマスコミは、ちょっとおかしいね」
「例えば、アメリカ軍基地の辺野古移転問題でも、アメリカでは殆ど報道されていない
つまり、アメリカでは誰も気に止めていないということだ」
「この問題を知っているアメリカ人もごく僅かいるが、
その多くの良識人は日本の方に好意的意見だ」
「そもそも外交とは、どちらかの意見を一方的に受け入れることじゃない」
「鳩山さんのやり方は、これまでの自民党政権のやり方とは違うかもしれないが、
政権が変わったのだから、当たり前のことだ」
「いや、鳩山さんは、結構上手にやっていると思う。アメリカから譲歩を引き出せるかもしれない」

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

そもそも、『日米合意』は、あくまで合意であり条約でもなんでもない。
状況が変わった場合、双方の意見調整ができれば、
内容変更できる可能性もあるという認識が日本国民になされていない。

『日本で下野した自民党』と仲の良い『アメリカで下野した共和党』の連中等が結託して、
「アメリカは怒ってるぞ!」
と蚊帳の外から的外れに恫喝しているに過ぎないわけで、
それをあたかもアメリカ政権の総意であるといわんばかりに報道するマスコミって、
マジで売国機関だ!

というかさぁ~、
十数年も前から、アメリカとしては、そのグローバルな覇権構想に則り、
日本(沖縄)からトットと軍を引き上げて、グアムに移転したかったのに、
アメリカ軍を駐留させていることで私腹を肥やしてきた自民党の族議員や天下りどもが、
無理やり引き留めた形なのよね。

軍隊としては要を成さないヘリ基地(施設のみ)みたいなのを、辺野古に招致することで、
5,000億円もの税金を自在に使えるように自民党の族議員や天下りどもが仕組んで、
以後も私腹を肥やし続けようと企んだ結果でしかないのよね。

だから、この期に及んで、
「民主党は、アメリカを怒らせてしまった。大変だぁ~!」
「アメリカに居て貰って、守ってもらわないと、日本はおしまいだぁ~!」
「アメリカのご機嫌を損ねるようなことをする政権は、もう支持できない」

と騒ぎ立ててる人達も多いけど、辺野古に施設だけのヘリ基地があっても、
中身の軍隊はグアムに行っちゃうわけだから、
守ってもらおうにも守ってもらえるわけが無いのにね?

というか、未だにアメリカが自国の覇権構想やメリットを無視しても、
日本を無条件に守ってくれるなんて、本当に信じている人たちがいるとしたら、
これこそ大笑い!

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
★『Easy Resistance』
普天間決着を急かすアメリカの真意

http://easyresistance.blog.ocn.ne.jp/blog/2009/10/post_1a05.html

パックインジャーナル10月24日放送分視聴しました、
普天間基地移転問題で軍事評論家、田岡俊次氏の分かり易い解説がありました。


岡田外務大臣が言い出した嘉手納への統合案が実は
最も現実的な解決策であるようなのですが、
嘉手納町議会は全面的な対決に出たようです。

辺野古へ移転する案が出たのは他でもない、
新規に造成施設するならかなりの規模の公共事業です、
ゼネコンの利権のために
自民党族議員が暗躍して辺野古に決めたというのが現実
の話のようです。

普天間は周知の通り危機が切迫していますので早期の移転が望まれるところです、
嘉手納への統合をアメリカ側から発案されたこともあったそうですが、
その時は日本側からこれを断っていました、理由は前述の「利権」
です。

嘉手納ならすでに用地に余裕があり、早期の移転が可能で費用も一切かからない、
ゼネコンはそれでは困るわけです。

米国は現行案に拘っているわけではありません、
財政的な事情でグアム移転そのものが危機に瀕しているようで、
予め布石を打っているということのようです。

つまり移転費用が全体で1兆円、米軍負担分の4000億円が
議会で承認されない恐れが出てきたそうで、
これをそのまま米国側の都合で移転しないことにすれば、
負担させるはずだった6000億円をみすみす失うことになってしまう、
「日本側が約束を反故にしたせいでグアム移転は中止」
ということにすればその分妥協なり代償を引き出すことができる
。 

この問題でも我々の認識がまずおかしいことを自覚しなければいけません。

「守られている」とか「戦後復興はアメリカのお陰」というのは幻想です。

まずゲーツ長官が言っていることは筋が通っていないことに注目しなければいけません。

毎日新聞が米国の思惑通り長々と提灯記事を書いています。アメリカの回し者です。

グアムへの移転は
元々ラムズフェルドの政治主導による再編計画で全くアメリカの都合によるものです。

アメリカが沖縄に駐留する理由は周辺有事の際の邦人救出のための布陣でしかない、
中国と友好関係を深めたアメリカに沖縄に戦略的な価値はありません。

かつてのソ連、今のロシアを想定してもし日本を守るつもりなら、
沖縄ではなく北海道にいるはずではありませんか?

駐留には意味がありません。

なぜ駐留するか?金を払わなくていいからです
それに加えさらに何かと資金を引き出すことができる。


世界中で駐留米軍に無償で土地を提供し、駐留費用まで負担しているのは日本だけです
それだけ異常なことなんですが、それを解説する報道は一切ありません。 

つまりゲーツが言っているのは、人の家に居座ってみかじめ料を取っているヤクザが、
移転するから金を払えと言い、移転することが都合悪くなると、
お前らが約束を反故にしたから移転もしてやらんと嘯く


沖縄住民の感情と日本政府の援助を量りにかけさせる汚いやり方だ。

早期決着というわざと実現不可能な要求を突きつける、そうそうヤクザの「因縁をつける」それです。

アメリカ側には移転を急ぐ理由は無いわけですよね、
代替地が決まらなければ堂々と普天間に居座ればいいわけです。

再編の全体、グアム移転解消を引き合いに出してまで、その決断を急がせるのはなぜか、
そこが説明されていない。

もう少し北沢防衛大臣は質問をしてみては如何だったのでしょう?

こんな重大なことで肝心な理由が説明されないのですから、

「代替地は決まっていないが先に普天間は明け渡せ」と言っているわけではありません。

毎日はその理由に11月のオバマ訪問までというタイムスケジュールを挙げていますが、
それは急ぐ理由にはなりません。

グアムへ移転するかどうかはアメリカ国家の計画です、
それを引き合いに出して普天間代替地の選定を急ぐ理由がオバマ訪問って、
本末転倒の典型のような話です。

もう一つゲーツの発言で「議会の承認には具体的な進展が必要」というのがありますが、
これは日本がどこを代替地に差し出すかという話です。

玉突きと言いますが、すでにこれは普天間をどこに移すかという具体的な話で

日本は主権国家でその国の中で責任を負っているわけです、
移転費用も6割を負担しようという、その一点が模索されているというだけで、
議会で承認が得られないなら他に理由があるからです。

「財政難」当然ですよね経済危機ですから、
海外に基地があるなら当然撤退縮小がセオリーです、それが逆に中止になるとすれば、
理由は日本がお金を出しているからです、まぁ実にあべこべな。

分かった!
思いやり予算を廃止しましょう、
基地の土地使用料もいただきたいところ

日本も大変な財政難ですし、アメリカが駐留する理由を無くしてやればいい、
そうすれば逆に移転してくれるかもしれませんよ、一石二鳥

笑わせるのが、沖縄住民の要望とその話をリンクさせることです。

普天間基地周辺住民への配慮?世界中で無辜の民を殺しまくりながら?

アメリカは日本を守っていないし、軍の再編は自国の都合です。

この後北沢防衛大臣は「辺野古移転はマニフェストに矛盾をしない」
と言い出したそうですが、もう少しお考えになった方がいいようです。

これはどこよりも外務省がびびって騒いでいるようで、
内閣、官邸はどっしりと構えた方がいい、前政権が言われるまま全てを差し出して、
交渉のテーブルにさえ付けなかった教訓は生かさないと、

外交の鉄則は自国の利益です、脅かせばいくらでも貢ぐ相手は脅かすし、
馬鹿にされても怒らない相手にはしたいことをする。 

アメリカは財政難のためにグアム移転を反故にしたい。

理由を示さず嘉手納統合をゲーツが拒絶するのはそのためです。

日本国民はここを読み違えてはいけない
今回の騒動はアメリカが意図して起こしたものです、そして日本は属国ではありません

腹を割って事情を説明しない政府を厚遇するわけにはいかない。

過去今までの日本政府の対応のせいです。

犬のように批判せず理不尽な行いにも声を上げない、
尊敬されない政府にまともな対応があるわけがない。

出て行ってもらいましょう、元々守られていないんです。

散々厚遇しているのに、
当のアメリカは日本の問題を解決する協力はできないと言っているんです


そう言えばいい、約束が反故にされるなら「日本政府は米軍進駐費用を負担しない」と。

絶対にアメリカは撤退しない、手の平を返すように嘉手納統合に協力的になるはずです。

米軍再編問題もそうです、全くジャーナリズムが機能していません
毎日新聞の精緻な提灯記事は外務省からのレクチャーではないでしょうか、
まるで現実とは反対のアメリカの都合通りの内容です。

ここでも報道は日本人をコントロールして権力者、今回はアメリカ軍の利益を確保する、
その形の歪さ異常なほどです。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

★『普天間基地のグァム移転の可能性について』
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html



日本国民は本当のことを教えてもらえないまま、
マスコミが持て囃すまやかしの論調だけに踊らされていることに気づくべきだ。

日本国民に上記のような真実が知られれば知られるほど、巨悪にとって損なのね、きっと。




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マスコミがアメリカに操作されている真実!
今、マスコミの情報を観たり聞いたりして、
オメデタクも、それをマンマ信じちゃってる人たちって、
一体全体どのくらいいるんだろうか?

やっぱ、殆どの国民が・・・みたいなことなんだろうか?

「馬鹿は常に再生産される」
という言葉どおり、一昔前と・・・いや、自公連立政権時代と何ら変わりなく、
殆どの日本国民が、テレビや新聞の言うことを、マンマ鵜呑みにしちゃってるとしたら、
こんなに哀しい事態は無いよね?

マスコミなんてものは大昔から巨悪の道具に過ぎないわけで、
特に今なんて、アメリカからの指示で、
マスコミは一丸となって、民主党潰しに躍起になってるけど、
そこで連中の思惑どおりに民意誘導されちゃったとしたら、
それこそマジで情けなくて、絶望に向かってまっしぐら~~~!って感じで、
救いようがないくらい涙チョチョ切れもんなんだけど~。

というか、日本国のマスコミである筈なのに、
日本国民のための報道をなすことなく、
アメリカの国益のためだけに機能してることに、
物凄く違和感を感じてるのは、私達だけ?

「所詮、庶民なんて、どうせ馬鹿で学習能力ないし!
民意を操作することなんて、赤子の手を捻るように、超~簡単だわさぁ~♪」

みたいなぁ~?

従来どおりに、権力者の思う壺に嵌っちゃったらさぁ~、
貧乏な庶民は、相変らず、馬鹿にされて蔑まされて、笑い者のマンマなのにさぁ~?!

折角、政権交代したって、
国民が馬鹿のマンマだったらさぁ~、
国の目指す方向なんて変わらないよね。

どぉ~でも良い重箱の隅をつつくような針小棒大的なマスコミ報道によって、
国民の殆どが、新たな政権のビジョンを見誤って、
自分たち自身の首を、再び真綿で締め付ける政治に舞い戻ることを、
私は切に懸念してやまない。

アメリカの思い通りに働くマスコミを丸っきり信用することは、
自分たちの多大なリスクを生むという真実に早く気づいて欲しいなぁ~。

民主党になってから、良いことはいっぱい起きている事に気づこうよ!
・・・マスコミが報道しないことも含めたら、
自民党政権ではありえなかった、かなぁ~りスゴイ改革が進攻しているんだよ。

少なくとも、民主党は、60年近くに渡って私達国民を絶望に追いやった自民党政権の垢を、
少しずつ拭い去ろうと努力しているじゃ~ないの?

数ヶ月で、全部完璧に公約達成できたら、そっちの方がおかしいわけで、
ソレが出来ないからって、
「アレも出来てない!」
「コレもいい加減だ!」

・・・そういう言い方で、我々国民が選んだ政権を罵倒し続けることが、
我々国民にとって、果たして本当に良いことなのか?
教育者って、・・・なんだっけ?
教育者たちに対する信頼がホトホト失墜している昨今、
連中は、我が身のポジショニングを如何に認識しているんだろうか?

しばしば、
「こいつ等、この期に及んで、マジで頭おかしいんじゃないか?」
とさえ思えることもあった。

ちなみに、私は、2人の娘を産み育ててきた過程で、
実に様々な教育者たちと関わってきた。
(無理やりPTA役員やらされて、
この図太い私でさえも、円形脱毛症で丸禿になったこともあった。
私以外の経験者の中には、胃癌で亡くなったり、胃を3分の1に切り取ったり、
・・・精神的な理由で体調を崩した人達は数知れず)

出来の悪い893の情婦みたいな不貞腐れた英語の女教師や、
責任回避の言葉しか発しない落ち着きのない目の数学教師や、
状況認識が丸でなってなくて謝罪するしか能のない挙動不審な校長とか、
セクハラ教師と仲良くつるんでた教育委員会のバカどもとか、
・・・・・どぉ~したら、
これほどまでに資質の低い人材を教育者として配置できるのか?

まるで、
「こんな人間になっちゃ絶対にダメよっ!」
って典型の人材ばっか。

正直、世の中で教育者と呼ばれる連中で、
まともな人間に出会ったことがない。

(義務教育の教員はもとより)中でも特に、教育委員会の連中は最悪だった。

「教育者どもは腐っとる!」
という事実をコレデモカ~~~ッ!と思い知らされたもんだ。

子供たちが荒れる理由も分からないでもない気がしていたよ。

今では、娘たちも何とか無事に(笑)、
長女は大学、次女は高校へと進学し、
そこそこ自分でイロイロと判断出来るようになってきたので、
連中による被害を受けることも然程なくなってきたが・・・・。


<教師特別研修>「権限乱用」と停止命令 さいたま地裁支部
11月30日21時36分配信 毎日新聞

 生徒のいない教室で模擬授業を週7回行わせるなどの
「特別研修」を受けさせたのは退職強要にあたるとして、
私立昌平高(埼玉県杉戸町)の国語教師、今村寛さん(50)が
同校を経営する学校法人昌平学園(近藤好紀理事長)に研修停止などを求めた仮処分申請で、
さいたま地裁越谷支部(佐藤美穂裁判官)は30日、
「退職強要に利用されている証拠はないが、
現在の研修は権限の乱用」と研修停止を命じる決定を出した。

 申請によると、今村さんは学校側による「授業力確認テスト」や生徒アンケートで
点数が低かったことを理由に、昨年9月から特別研修に入るよう命じられた。
授業から外され、生徒のいない教室での模擬授業や、
席を離れるのに教頭の許可を求められるなどして自律神経失調症にかかったと主張していた。
昌平学園は「研修は教師の問題点を改善する手段。
模擬授業も指導力不足の教員には有効」と反論していた。

 決定は、特別研修が埼玉県の指導力不足教員に対する研修方法などと比べ
「模擬授業に重点を置き過ぎている」と指摘。
体調を崩した今村さんには「別の研修方法も考えられる」とした。

 同校は07年に経営法人が変わり、進学校を目指して方向転換を図っている。
決定後、今村さんは「早く教室に復帰し、受験指導に傾いた学校の方向性を変えたい」と述べた。
昌平学園の城川雅士広報担当は「研修は退職強要ではないと認められた。
裁判所の決定に従い、今村さんの健康や内容に配慮して研修を改善したい」とコメントした。

【平野幸治】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000127-mai-soci



教育者どもが、自らを自浄する能力を持たないという事実が明らかになった今、
彼らに教育界の改革は任せておけないと判断されるのは当然のことで、
それに対して反旗を翻す教育関係者どもは、
「私達の聖域に土足で踏み込まないで!」
と豪語するが、一方で、

「それなりに反省しているけれど、課題も見つけられず、
それゆえに対策を講じることさえ出来ません」

ってバラしてるようなもんでしょ?

まるで、どっかのカルト集団の言い訳のようだわ。

自分たちで解決できない腐ったシステムは、
一旦スクラップにした方が良いくらいなのにさ。

教員の指導すらおぼつかない連中に、
子供たちの教育を正しく行う能力があるとは到底信じがたいわけで、
んな最悪な教育現場を早く正常に戻さなきゃ、
大切な、この国の次世代を担う人材の育成なんて、
いつまで経っても実現できないと思うなぁ~。



プロフィール

ゆりかりん

Author:ゆりかりん
常に新しい発見を求めている心の自由人。
海で波の間に間にプカァ~ンと浮んだり、山で大自然の息吹に接することが、最大の幸せ。
何はともあれ、美味しいお酒と食べ物は欠かせない!
Twitter→http://twitter.jp/yurikalin



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