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（１９１６年の第６回ベルリン大会が、第1次世界大戦で中止されたことに加え、）
日中戦争が勃発したことによって東京市は１９３８年にこれを返上した。
第１２回大会（＝１９４０年の東京大会〜ヘルシンキ大会）は中止され、
結果として、第２次世界大戦のために、
第１３回大会（＝１９４４年のロンドン大会）も中止の止むなきにいたっている。
戦後、敗戦国の日本、ドイツ、イタリアはオリンピックから締め出されたが、
これはＩＯＣ自身が政治的判断を行使した結果でもあったのである。
戦争を惹き起こしたのは当該国のＮＯＣではないのにである。
ここにもＩＯＣが政治とは無関係をかこうことができない現実があったといえよう。

１９７６年の（第２１回）モントリオール大会では、
アフリカ統一機構（ＯＡＵ）のブラック・アフリカの政治家たちが
「人種隔離政策（アパルトヘイト）」
をとっている南アフリカとラグビーの試合をしたニュージランドが
この大会に参加することに反対して、
ＯＡＵ加盟国２７か国が不参加を決議してモントリオール大会開催を妨害した。
続く（１９８０年の第２２回）モスクワ大会では、
西側諸国のボイコットは記憶に新しい。
ソ連のアフガニスタンへの軍隊の駐留（侵攻）に対して米国のカーター大統領が抗議し、
日本をはじめ西側４０か国がその抗議に同調して大会をボイコットしている。
さらに、次の（１９８４年の第２３回）ロサンゼルス大会では、
ソ連のチェルネンコ首相が選手団のセキュリティーが保障されないことを理由に
ボイコットを呼びかけ、１４か国の社会主義国がこれにしたがって不参加を決定した。

『オリンピックは政治から逃れられないのか』より抜粋｡
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つまりネ、こういうこと｡
　　　　　↓
１９１６年・・・・・第６回ベルリン大会　〔第１次世界大戦で中止〕
１９４０年・・・・・第１２回東京〜ヘルシンキ大会　〔日中戦争で中止〕
１９４４年・・・・・第１３回ロンドン大会　〔第２次世界大戦で中止〕
１９７６年・・・・・第２１回モントリオール大会　〔人種隔離政策で２７か国が不参加決議〕
１９８０年・・・・・第２２回モスクワ大会　〔ソ連のアフガン侵攻で西側４０か国がボイコット〕
１９８４年・・・・・第２３回ロサンゼルス大会　〔ソ連の呼びかけで１４か国の社会主義国が不参加〕

実は、この他にも、
１９５２年のヘルシンキ大会では、
スエズ戦争やハンガリー動乱などの紛争に絡んで、数カ国が参加をボイコットしたり、
１９６８年のメキシコ大会では、
黒人差別を続ける南アフリカを制裁する形で、オリンピックへの参加が取り消されたり、
１９７２年のミュンヘン大会では、
パレスチナゲリラが選手村でテロ活動を行い、多くのイスラエル選手が命を落としたり、
１９９６年のアトランタ大会では、
死者２名、負傷者１００人以上を出す爆破テロが起きたり、
１９９９年のソルトレーク大会では、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の招致不正発覚
（地元の五輪招致委員会から金品など様々な便宜供与を受けていた）
が起きたりしているのよね｡




「オリンピックを政治問題化すべきではない！」
「オリンピックと政治を結びつけるな！」
という如何にも正当に聞こえる声高な主張をよく聞くが、
悪いけど（上記の経緯を見るにつけ）、
「それは、不毛な理想論に過ぎない」
「オリンピックこそ、世界最大の（平和の・・・じゃなくって）政治の祭典だ！」
と言わざるを得ない｡

たとえば、
１９９８年に長野五輪招致委員会が、会計帳簿を紛失した大事件。
（調査委は、報告書で、「招致活動に約９０００万円の使途不明金があり、
これを隠蔽するため、故意に帳簿を処分した」と結論付けている）

が、実のところ、
招致委員会が使ったとされるのは、２０億円！！！　

そんな巨額（我々の血税だから！）の収支にも拘らず、
しかも、公的組織の会計帳簿が（何故か？）焼却処分された前代未聞の大事件にも拘らず、
結局はウヤムヤになってしまった。

招致委員会と一体化していた共同通信は勿論のこと、
その他のメジャーなマスメディアも、（何故か？）この事件を追及することはなかったのだ。

これは、あくまで氷山の一角だろうけど、これだけ見ても、
「オリンピックとは、政治とマスメディアが表裏一体化した巨大裏金イベント」
であることが伺える。




そもそも、オリンピックは電通が仕切ってるからね｡
（というか、それだけじゃなくて、マスメディアと巨大イベントの殆どは、
世界最大の広告代理店・電通が牛耳っていると言っても全然過言じゃないから）

それと同調してるのが、
大手のスポーツ用品企業（ミズノとか）、建築業者（大林組とか）、土建屋、・・・・・ｅｔｃ．
（詳細は、文末の【チベット大虐殺スポンサー企業】参照）
でもって、それらを後ろで糸引いてるのが、大御所の政治家たちだ｡

何しか、とんでもない巨額が動くわけだから！
（それは、オリンピックイヤーの電通の決算書を見れば一目瞭然らしい）

その証拠に、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や、
その下部組織・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の組織構造を見ると、
その殆どは政界人や財界人で占められていて、
オリンピックに関わる利権ビジネスにジャボジャボ手を染めている。

日本で有名なのは、西武グループの元オーナー堤義明。
彼は、一時会長を務めるなど日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）内で
隠然なる権力を誇っていた。
スキー場など西武グループのリゾート施設が多く存在する長野に
オリンピックが招致されたのは、堤氏の強い意向だった。
五輪会場の建設や整備は言うに及ばず、高速道路や新幹線建設でも、
我々の血税が湯水のごとく注がれ、西武グループ（特にコクド）が潤ったことは、
周知の事実。

そして、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）役員リストには、
森喜朗などの自民党大物議員の名も・・・・・｡
（開催招致は勿論、五輪利権を支配していたのが森派だったと言われている）

てなわけで、スポーツの政治支配は、かなり深刻なのだ。

森喜朗は、この他にも、
『日本体育協会』会長、
『(財)日本ラグビーフットボール協会』会長、
『(社)日本トランポリン協会』会長、
など実に様々な会長職を兼務している。




そういう意味じゃ、、、むしろ、オリンピック・・・・・というよりも、
オリンピックを主催する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）自体、
それこそが、利権の温床・政治的組織と言えるかもしれない。

※ちなみに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とは、
　五輪の商標、過去の大会の映像などの著作権、
　その他のオリンピック関連の知的財産権など全ての権利を
　国際的に保有する唯一団体。

なんといっても、
決算報告書を出したためしがない『国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）財務委員会』が
最大の癌だろう。
『国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会』を事実上支配しているのも、
実は、オリンピック最大の収入源であるテレビ放映権を握る、
この『国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）財務委員会』だ。

オリンピックのテレビ放映は、世界中の何億人もの人が見ているわけで、
そこに映し出される映像に、短い時間でも商標が入れば、
大変な広告効果を得ることが出来る。
だから、法外な契約料をふっかけられても、企業は二つ返事で契約をしてくれる。
（国ごと＝特定テレビ局ごとに、
莫大な契約料と引換えで独占的放映権を与えているが、
それを取り仕切っているのも、また電通だ）

しかしながら、一方で、インドネシアなど貧しい国々では、
この放映権が支払えないために、テレビの放送が出来ないという。
また、開催地によっては巨額の負担を借金で背負い込むため、
アテネなどは、10年間この返済を引きずっている。

つまり、
「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、金のないモンは相手にせん！」
「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、金で動く」
と言うことなんだろうね｡

さらに、サマランチの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長就任以来、
スポンサー企業から巨額な協賛金を集める大システムを作り上げてしまった｡
（これに関しても、大方、電通が仕切っている）

こうした事実から、
オリンピックを主催する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、
政治とマスメディアを巧みに利用してベラボウに金儲けしてきた事実は否めない。




そんなわけで、決して、
「オリンピックは、牧歌的な平和の祭典」
ではない。
「オリンピックの政治無縁論は、幻想」なのだ。

・・・・・いや、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を筆頭にした悪徳政治集団と、
マスメディア＝電通による「世界最大の金まみれの政治イベント」なのだ。
（そのために、我々は、莫大な血税を注いでやっているのよね・・・・空し過ぎる）




そういうことだから、
今回の北京オリンピックだって、人権問題を理由に中止にしても、
或いは、多くの国々が諸手を上げてボイコットしても、
何ら不思議はない｡

しかし、喉から手が出るほど金がほしい国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、
同様に、中国マーケットを敵に回せない多くの国々は、
それが出来ないで地団駄を踏んでいるのだ｡

というか、中国が、一体全体、
「サマランチに幾ら金を握らせて黙らせたのか？！」
ってことも興味津々だけど｡

まさに、
「オリンピックって、利権政治以外の何者でもない！」
というのが如実に分かるよね｡




しかし、何にしても、
まさに、今回の物議かまし放題の意義なき聖火リレー（？）は、
「中国の恥を世界中に晒す結果」
となったことには、間違いない。
「中国人は“面子を保つ感覚”はあっても、“恥の感覚”はない」
って誰かが言ってたけど、このオリンピックによって、
中国が面子の替りに失うものは大きい気もしてくるなぁ・・・・。



※ちなみに、
【チベット大虐殺スポンサー企業】 は、以下の通り｡
http://www.joc.or.jp/aboutjoc/sponsor/index.html

コカ・コーラ　　　　　　　　　　　 Atos Origin　　　　　　　　　　　　GE
ジョンソン・エンド・ジョンソン　 コダック　　　　　　　　　　　　　　lenovo
Manulife　　　　　　　　　　　　　 マクドナルド　　　　　　　　　　　 OMEGA
Panasonic　　　　　　　　　　　　 SAMSUNG　　　　　　　　　　　　VISA
バドワイザー　　　　　　　　　　　MIZUNO　　　　　　　　　　　　　 DESCENTE
アシックス　　　　　　　　　　　　 味の素　　　　　　　　　　　　　　 コナミ
Kubota　　　　　　　　　　　　　　 読売新聞　　　　　　　　　　　　　ウイルコ
野村ホールディングス　　　　　佐川急便　　　　　　　　　　　　　Nationa
ExcelHuman　　　　　　　　　　　丸大食品　　　　　　　　　　　　　KIRIN
TOYOTA　　　　　　　　　　　　　DOCOMO　　　　　　　　　　　　　YAHOO！JAPAN
JAL　　　　　　　　　　　　　　　　 ANA　　　　　　　　　　　　　　　　LOTTE
intelligensce　　　　　　　　　　　日清食品　　　　　　　　　　　　　トーヨーライス
AIU　　　　　　　　　　　　　　　　 はるやま　　　　　　　　　　　　　 エステティックTBC