鳩山政権同様、小沢氏の海外からの評価は高いのに、
両者とも、日本国内の評価が比較的低いのは、一体何故なんだろうか？

日本マスゴミが大きく影響しているとしたら、
日本国民は、かなり不幸なのかもしれない。

多くの日本マスゴミは、『日米合意』に関して、
「アメリカ（＆自民党族議員＆その傘下のゼネコン＆天下り先）に都合の良い報道」
＝「巨悪の手下たちの命令」＝「日本の国益に反する政治決断」を
国民に刷り込むことにひたすら終始している。

それを、まんまと信じ込まされて、
我々国民を食い潰そうとしている“巨悪にその首を差し出す”ような行為は、
誇り高き日本人として甚だ恥ずかし過ぎる！

日本の外側から、
「日本は、共産主義国家中国よりも民主的ではない」
と言われるまでに落ちぶれてしまっても、
日本国民は、そうした情報にさえ気づかないまま、
（国内のマスゴミの意のままに？）
権力の足の下で、踏み潰されても踏み潰されても、騙され続けるのか？！

例えば、『日米合意』にしたって、マスゴミに言わせれば、
「合意が条約でないとはいえ、その2国間の国際的合意に反すれば、
世界中から信用を失墜させる」
といった報道だが、世界中は、日本のように四角四面な国ばかりじゃない。

というよりも、日本だけでしょ？
世界銀行から戦後仕方なく復興のために借金して全額返済した国。
（他所の国は、借金したって絶対に返済しないわけで～！
・・・中国に対する日本の有償ＯＤＡが良い例よ。
日本の国民の血税でもって発展できた癖に、ずぅ～～～っと日本バッシングして、
挙句、その金で軍事産業拡大したり、途上国を抱き込んで日本を追い詰めたり・・・）

というかさぁ～、世界銀行から、
「全額返済した前例を作りたくないから、返済するのはやめてくれ～！」
「他所の国から非難が集まっている」
って懇願されたのに、ついつい日本は、
その真面目で四角四面な性格＝世界的には角が立つ（？）形で返済しちゃったんだね。

ま、そういうわけだから、日本的常識なんてものが、
世界で丸く通用すると思わない方が、グローバルな今は重要なわけで、
日本国内のマスゴミ報道が世界の共通理念とは考えない方が無難。
（当然だけど、そこに出演するコメンテーターも、権力者側の御用学者が殆どだから、
「えらい先生たちが言ってることに間違いがあるわけがない！」
なんて思い込まない方が良い。
連中はお金で飼われてる小羊に過ぎないからね。金をくれる権力のための発言しかしない。
・・・竹中が良い例だよ）

基い、『日米合意』に戻るけど、所詮、合意だからさぁ～、
ヨーロッパなんかじゃ変更は当たり前だけど、
当のアメリカでさえ、これまでに実に多くの反故をやってのけてきたわけよ。

例えば、
クリントン政権で京都議定書に合意したのに、ブッシュが大統領になって反故とか、
アメリカ産牛肉の大前提である特定危険部位の除去という
輸入プログラムを遵守せず、各国間の約束を反故にしたとか・・・・・。

だからね、政権政党が代わって、政治の方向が変わったら、
当然、いろんな合意も変更を余儀なくされざるを得ない・・・こともあるわけよ。

馬鹿みたいに、古めかしい日本人気質をココにだけ持ち出して、
民主党を批判することが果たして妥当なのか？

というよりも、こと『日米合意』に関しては、当のアメリカは勿論、
その他の諸国さえ、日本の方に好意的見解を示しているのに、
日本国内のマスゴミだけが、日本国民を馬鹿にして、
「アメリカは怒っている！」
ってさ、
「アフガニスタンへの給油が世界的に評価されていた」
と同じような大嘘ばっか報道してるんだよね。
（世界中の人は、というか、当のアフガニスタンやアメリカさえ、
そのことを知ってる人なんて、殆どいないからぁ～）

マスゴミの汚いところは、アメリカのクソみたいな報道機関（前政権がらみ）が
言ってることを大々的に報道して、
あたかも、ソレがアメリカの本意であるかのように見せかける手法なんだよね。
（横文字ジャーナリズムには、気をつけよぉ～♪
それって、案外、日刊スポーツ並みのダサい機関だからさ）

あ、今夜は、・・・というか、もう朝か、
・・・言いたかったことはね、これとはまた別にあったのだ。

前日記のコメント返し（to　masaさん）にも書いたことなんだけど、

天皇の政治利用に関する田岡氏のコメントで、
「純然たる国交親善行事を、30日前なら政治利用ではなく、30日を数日きった途端、
“政治利用である！”と主張する、その根拠を羽毛田信吾宮内庁長官は示していない」
というのがあります。

まさに、田岡氏の言う通りで、2～3日ずれ込んだ途端、
いつもやっている親善行事が、急に政治利用になるという、
どう考えてもシッチャカメッチャカな判断しか宮内庁に出来ないのであれば、
それは罵倒されても仕方ないことで、小沢氏の言うことの方が断然正しいわけです。

しかし、マスゴミは、そうした報道を行わない。

加えていえば、小泉進次郎衆議院議員（小泉純一郎の馬鹿息子）がやらされた、
基地内部や護衛艦内の見学する「海上自衛隊横須賀基地見学ツアー」の方が、
圧倒的に政治的犯罪としては重篤で、田岡氏もこう語っています。
「自衛隊法は自衛隊員に許される政治的行為を「選挙権行使」に限っていて（同法61条）、
自衛隊法施行令87条には禁止される政治的行為の一つとして
『政治的目的のために国の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、
又は利用させること』が挙げられている。
その「政治的目的」の定義（同86条）には『特定の政党その他の政治団体を支持し、
又はこれに反対すること』が含まれている。
小泉氏は「自民党再生のために」この見学会を企画した、と語っているから、
自衛隊の庁舎、施設、資材を政治的目的に使った疑いがあり、
利用させた責任者は外形的には自衛隊法違反として
『3年以下の懲役又は禁錮』にあたる可能性がある。
演説については「艦の見学と厚生センターでの昼食、休憩を許可、案内しただけで、
政治演説をするとは思わなかった」と故意を否定することはできようが、
演説がなくても政党が党勢拡大のために自衛隊を利用すること、
それを許すこと自体に問題がある。
国会議員が自衛隊施設を視察するのは当然だし、一般国民の見学もなるべく認めるべきだが、
国会議員が支持者を連れて入るのに協力することは自衛隊の政治的中立性を疑わせる。
野党にそれを許せば与党にも認めないと中立ではなくなる」

自衛隊が政治利用されないために中立であることの重要性は、
戦後散々語られてきた大命題の筈なのに、
マスゴミは、そうした国民にとって最も重要な情報に関して、
オチャラけた報道しかなさない。

それどころか、ツアーの同行取材をさせなかった海自の対応に、
小泉氏の「民主党からの「横やり」だ」とする、テンで政治家としては失格な発言を
擁護しマンマ報道するするマスゴミこそ、
アメリカ前政権＆自民党の政権政党に肩入れ＆捏造
＝共犯者＝日本国民の敵としか考えられない。

そんなわけだから、本当のことを知る努力こそが、
国民主権＝民主国家だということに気づこう～♪

だってさぁ～、政治家が決めることは、我々の民意の総論である筈！
・・・そういう認識が少しずつでも出来てきた昨今の国民の関心やマインド現象は、
民主党政権になって始めて芽生えた発想でしょ？

折角、（自民党政権の時には考えられなかったけど）政治に対する国民の意識が高まってきたことだし、
国民こそが、政治を監視管理するのだという認識も深めていけると良いね。


※参考までに。
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ブッシュ大統領と「安全」と地球サミット
リオ・サミット10周年と9月11日の事件から1年を迎えて
レミ・パルメンティア　　グリーンピース・インターナショナル政治部長

昨年の9月11日に至るまでは各国の政府、コメンテーター共々、
自然資源の不公平な分配と環境破壊によってもたらされる貧困こそが原理主義とテロリズムを生む温床である、
ということに同意を見たはずであった。　
多くの人々はあの日を境にしてアメリカの外交政策が方向転換し、
それまでの一方的的主張を繰り返す孤立主義から脱却し、再び多国間協調へと回帰をするのではないかと予見した。
　しかし、ジョージ・W．ブッシュはテロに対する世界戦争を布告した。　
しかし、結局この「ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために」的アプローチは長持ちしなかった。　
アフガニスタンなどの地で腕力にものをいわせてきたブッシュ政権は、
8月26日に開幕を控えたヨハネルブルグ・地球サミットを骨抜きにしようとする妨害工作の攻勢も強化してきた。
事実アメリカ合衆国は、環境破壊や激化する貧困がもたらす問題への対策を討議する今回のサミットで、
実行を義務づけられるような新たな具体的合意の一切を阻止するための極端な方策まで講じるようになり、
10年前のリオ・サミットで合意し、アメリカも署名した公約さえも反故にしようとしている。

アメリカ合衆国が根本的には自国の長期的な国益に真っ向から対立する自虐的姿勢をとり続けるのに対し、
その他の世界各国がアメリカに立ち向かって指導力を発揮する勇気をもてるかどうかは、
地球サミットを直前に控えた現在でも未知数である。　

今回のサミットが環境破壊の撲滅と貧困の根絶のための対策を準備することができるかどうか、
今はまだ白紙の状態である。 国連のアナン事務総長は7月17日に次にように語った。
「1992年の地球サミット以降の進展は期待していたほど大きくはなかった。
何よりも甚大なのは、とられた措置が全く不十分だったということである。　
ここで更なる後退を強いられるということになれば、
それは千載一遇の好機を逸したという悲劇を生んでしまうということになる。」
今日残された課題はしたがって、アナン事務総長が憂慮する悲劇をいかに回避するかということだろう。　
その答えは国際社会が今回のサミットでアメリカの一国主義を認めないことであり、
莫大な自然資源を独り占めして蕩尽し、
最強の国家であるがゆえに最大の環境汚染国であり続ける権利があるのだという
アメリカのひとりよがりの思い込みを許さないことである。　
多くの国々の貧困を継続させてまで自国の利益だけを何よりも優先する
経済システムを守ろうとするアメリカの姿勢を拒否することである。
世界がアメリカと対決するのは何も今回が初めてではない。　

確かに世界政治に対するアメリカの影響力というのは相変わらず強い。　
しかし、近年になってその他各国はアメリカの反対に屈することなく国際法の体系を築きつつある。　
アメリカ型非持続的消費スタイルと軍事主義による支配は、多国間協調と持続性への道を阻むものであるが、
この傾向はアメリカの妨害に屈することなく、
世界が強調して国際的な法秩序を構築してゆこうとする努力が実ってきているという希望の兆しでもある。

一番最近の例がアメリカの反対と妨害を押し切って設置された国際犯罪法廷である。　
だが、国際犯罪法廷の例は、国際政治の場でアメリカは常に指導者であるという紋切り型で陳腐な観念が
間違っているということを示すほんの一例にすぎない。

軍隊と企業の利益に先導されたアメリカの反対にもかかわらず、地球の70%を占める海洋は世界の共有財産であり、
その保全は人類共通の責任であるということを定めた
国連海洋法条約（UNCLOS）は、長い議論の末1982年に採択された。　
アメリカが再び1994年にその発効を懸命に阻止しようとしたこの条約は、現在では普遍的な国際法として、
アメリカを含み世界的に尊重されている。　
対人地雷を禁止したオタワ条約もまた各国が1990年代に、
人道的配慮をアメリカの軍事的利益よりも優先して議論を重ねた結果成立した国際法である。　
まだある。　最近の国連児童保護条約、1996年のCTBT包括的核実験禁止条約などは
アメリカとしても無視できない条約である。　
たとえアメリカが公式に反対を表明しているとしても。

アメリカが自分たちの国だけあたかもべつの惑星であるかのような態度をとりつづけてる間にも、
環境分野における進展はみられる。　
アメリカは、遺伝子技術の発達によって得られた有益な情報を途上国と共有せず独占しておきたい製薬会社や
バイオ企業の圧力が強いため、1992年に国連で採択された生物多様性条約を批准していない。　
しかしながら、この条約はアメリカの都合に関わりなく、ごく少数の非参加国を除いて、
現在では地球上の生物を保護する共通の管理指針になっている。　
ブラジルのリオデジャネイロで生物多様性条約が採択されてから8年後には
「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」が、
アメリカとWTO（世界貿易機関）が反対の圧力をかけたにもかかわらず採択され、
これによって各国は、遺伝子操作された農作物を拒否する権利を得た。　
また、有害物質の越境移動を禁止する条約も、アメリカが反対するなか、
1989年スイスのバーゼルにおいて採択され、裕福な国が途上国に有害な物質を廃棄することが禁じられた。　
リオ・サミットの翌年の1993年には、老朽化した原子力潜水艦を海底に沈めて廃棄する選択肢を
保持しておきたい海軍からの圧力があったが、アメリカは、
放射性廃棄物の海洋投棄を国際的に禁止する条約を受け入れることを余儀なくされた。

京都議定書に対するアメリカの姿勢は現在でも様々な角度から語られている。
法的拘束力をもった温室効果ガス削減の数値基準を明文化した京都議定書は
EUと日本が批准したことによって発効の日は近づいている。　
アメリカが引き続き京都議定書を拒絶しつづけるのならばアメリカはまたしても敗北者になるだろう。

世界各国の国家元首がヨハネスブルグを訪れる準備をしているなか、
ジョージ・W・ブッシュは気候変動が地球サミットの議題から削除されない限り
ヨハネスブルグには行かないと言っている。　
これはとりたてて目新しい戦術ではない。　
1992年当時の合衆国大統領で現大統領の父親のジョージ・H・W・ブッシュは
リオ・サミットぎりぎりの4日前までサミットへの参加を拒んでいた。
最終的に父ブッシュはサミットに参加し、気候変動枠組み条約に署名したが、
皮肉にもそれを子ブッシュが無効化しようとしている。

気候変動と貧困の密接な関係は数多くの研究によって明確に立証されている。　
世界最高峰の有識者で構成される国連のIPCC気候変動に関する政府間パネルが昨年発表した
第3回アセスメント・レポートもその事実を報告している。　
気候変動の最初の犠牲者となるのがなぜ途上国であるのかには、様々な理由があるが、
主にそれらの国には、予防措置はおろか、そもそも洪水、
旱魃などの異常気象災害に対応する充分な資金も技術力も備わっていないからである。　
このような理由から幾つかの国は、2010年までに再生可能な代替エネルギーの比率を10%に引き上げるための
大規模な国際的プログラムをヨハネスブルグで立ち上げることを提案している。
風力、太陽光、バイオマス、地熱、小規模水力などの再生可能エネルギーによって地球の気候を長期的に
保全するために必要な革命をスタートさせようとしているのである。　
それらの国々はまた、近代的なエネルギーへのアクセスのない貧困にあえぐ20億の人々にクリーンで
手ごろな持続可能なエネルギーを供給することを提案している。　
この提案は同時に、石油、石炭、原子力などの従来のエネルギー生産手段への政府援助を
段階的に廃止することも義務づけている。　
現在これら既存エネルギーに投入されている金額は年間2，500億から3，000億米ドルにも及んでいる。　
石油、石炭、原子力産業によって支配されているブッシュ政権は当然この提案を「現実的ではない」
とか「専横的だ」などと理由付けして潰しにかかることだろう。

しかし、アメリカが思い通りに地球サミットを操ったとしたら、
その1週間後に控えている9．11の1周年はどうなってしまうだろう。　
地球サミットは、2002年9月11日を控えた西側諸国が世界に対して、
貧困と環境破壊がもたらす厄災と取り組む責任を真剣に受け止めており、
開発途上国に対して10年前のリオで公約した技術と資金協力の義務を果たす意思があるという
誠意を見せる絶好の機会である。　
しかしもしヨハネスブグで持つ国と持たざる国の格差を縮める具体的な案が何も示されないということになれば、
9月11日のメモリアルは更なる憎悪、不満、シニシズムと絶望的な行動を培養する場所になってしまうだろう。

ヨハネスブルグ・サミットは当分の間、国連最大の会議になることだろう。
もし金持ちの少数国が手ぶらで会議に臨み、貧しい国の代表者が何も得られないまま帰国してしまったとしたら、
その代償を払うのは私たちすべてであり、私たちのすべての子孫である。
ジョージ・Ｗ・ブッシュは多国間協調と国連の切り崩しに成功するかもしれないが、
そうしたなら世界をより安全にすることには失敗することになるだろう。

オリジナル英文(PDFファイル)
Greenpeace at the Johannesburg Earth Summit - 2002
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